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マイナンバー制度について

マイナンバーとは?

マイナンバーロゴ

平成27年10月から、日本国内の全住民に通知される、一人ひとり異なる12桁の番号を「マイナンバー」といいます。個人が特定されないように、住所地や生年月日などと関係ない番号が割り当てられます。

平成28年1月以降、社会保障、税、災害対策に関する手続きなどに「マイナンバー」が必要となります。

(参考資料)マイナンバーQ&A

「マイナンバー」を利用することにより、社会保障・税・災害対策分野の行政手続を行う場面で、複数機関に存在する個人の情報が同一人であることを、これまでより迅速に確認できるようになるなど、より効率的な情報管理が可能になります。

「マイナンバー」によって期待される効果は、大きく次の3つがあります。

  1. 【公平・公正な社会の実現】
    所得や行政サービスの受給状況を行政が把握しやすくなり、本当に困っている人にきめ細やかな支援を行うことが出来るようになります。
  2. 【国民の利便性の向上】
    これまで手続きなどに必要であった課税証明書などの添付書類が簡略化され、手続きの負担が軽減します。
  3. 【行政の効率化】
    役場などの行政機関で、情報の照合、転記、入力などの時間が大幅に削減され、手続きがスムーズになります。

マイナンバー制度実施の流れ

  • 平成27年10月から12月
    住民票の住所に通知
  • 平成28年1月
    マイナンバーの利用開始
  • 平成29年1月
    マイナポータルの一部運用開始
  • 平成29年7月
    地方公共団体を含めた情報連係を開始(試行期間)
    子育てワンストップサービス一部機能開始
  • 平成29年10月末
    情報連携の本格運用開始(予定)

番号通知方法

平成27年10月から12月にかけて、住民票のあるすべての人に「マイナンバー」通知カードを送付して通知します。中長期在留者や特別永住者などの外国人も対象です。

「マイナンバー」通知カードは住民票の住所あてに送付しますので、住民票の住所と異なる所に住んでいる人は、正しい住所に住民票を移しておいてください。

やむを得ない理由により住民票の住所地で通知を受け取ることが出来ない方は、居所情報登録申請書を提出してください(提出期間:8/24〜9/25)。


マイナンバーの使い方

「マイナンバー」は、平成28年1月以降、社会保障、税、災害対策の行政手続で必要になります。
 例えば、(1)年金の受給、(2)健康保険の受給、(3)児童手当の現況届の提出、(4)所得税などの確定申告、(5)税や社会保障の手続きなどです。

「マイナンバー」は、法律で定められた目的以外に他人に提供することはできません。他人の「マイナンバー」を不正に入手すると処罰の対象になります。

個人番号カード

個人番号カードとは氏名・住所・生年月日・性別・顔写真と「マイナンバー」が記載されたカードです。本人確認のための公的身分証明書として使用できるほか、自治体等が条例で定めるサービスに利用でき、またe-Tax等の電子申請等が行える電子証明書も使用できます。
 個人番号カードにはICチップが付いていますが、プライバシー性の高い個人情報は記録されず、個人番号カードから全ての個人情報が分かってしまうことはありません。

「マイナンバー」通知カードを受け取った後、町に申請すれば平成28年1月以降に無料で受け取ることができます。

申請方法
  1. 「マイナンバー」通知カードに同封の申請書に顔写真を貼り、返信用封筒(※)に入れてポストに投函。
  2. 申請書に記載されたQRコードを使いスマートフォンなどから専用ホームページにアクセスし、オンラインで申請。

申請後、個人番号カードの交付通知書が送付されます。
 「マイナンバー」通知カードと本人確認書類(運転免許証など)を持って税務町民課へお越しください。本人確認のうえ、個人番号カードを交付します。

※平成27年10月以降送付された「マイナンバー」通知カードに同封の返信用封筒には、差出有効期間「平成29年10年4日まで」と記載されていますが、このたび「平成31年5月31日まで」利用可能になりました。マイナンバーカードを申請される方は、引き続きその封筒をご利用ください。
 また、封筒を紛失された場合は、マイナンバーカード総合サイトから印刷用データをダウンロードできますので、そちらをご利用ください。

個人情報の保護

「マイナンバー」を安心・安全にご利用するため、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための措置をとっています。

制度面の保護措置としては、法律に規定があるものを除き、「マイナンバー」を含む個人情報の収集や保管は禁止しています。また、特定個人情報保護委員会という第三者機関が「マイナンバー」が適切に管理されているか監視・監督します。

システム面の保護措置としては、個人情報は従来通り分散して管理し、一度に漏洩するリスクを減らしています。
 行政機関が情報のやりとりをするときも、「マイナンバー」を直接使わず、システムにアクセスできる人を制限し、通信する場合は暗号化を行いますので「マイナンバー」により個人情報が漏れ出す心配はありません。

また、情報提供ネットワークシステムを使って自分の個人情報をいつ、誰が、何の目的でやりとりしたのか、ご自身で確認できるよう平成29年1月からマイ・ポータル(情報提供等記録開示システム)が稼働する予定です。

問い合わせ先

マイナンバーについて、詳しくは以下をご覧ください。

特定個人情報の保護について

一戸町の基本方針

マイナンバーを含む個人情報のことを、「特定個人情報」と呼びます。一戸町では、安全に特定個人情報を取り扱うため以下の基本方針を定めました。

一戸町特定個人情報等の安全管理に関する基本方針


1 特定個人情報等の保護に関する考え方
一戸町では、「行政手続における特定の個人を識別する番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)に定められた事務において特定個人情報を取り扱う。番号法においては、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第58 号。以下「行政機関個人情報保護法」という。)に定められる措置の特例として、特定個人情報等の利用範囲を限定する等、より厳格な保護措置を定めていることから、管理体制及び取扱規程等を整備し、職員等に遵守させる等の措置を講じ、適正に特定個人情報等を取り扱う。

2 特定個人情報等の保護方針
個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」という。)を取り扱う全ての事務において、次のとおり特定個人情報等を適正に取り扱う。

(法令遵守)
(1)特定個人情報等の適正な取扱いに関する法律等を遵守する。

(安全管理措置)
(2)特定個人情報等の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の適切な管理のために必要な安全管理措置を講ずる。

(適正な収集・保管・利用・廃棄・目的外利用の禁止)
(3)特定個人情報等は、番号法で定められた事務のうち、あらかじめ本人に通知した利用目的の達成に必要な範囲内で適正に利用、収集・保管及び提供するとともに、不要となった特定個人情報等は速やかに廃棄する。また、目的外利用を防止するための措置を講ずる。

(委託・再委託)
(4)特定個人情報等を取り扱う事務の全部又は一部を委任する場合、委託先(再委託を含む。)において、番号法に基づき、自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行う。

(継続的改善)
(5)特定個人情報等の保護に関する管理体制及び取扱規程等を継続的に見直し、その改善に努める。

3 問合せ先
(1)特定個人情報の適正な取扱いに関する事項(開示請求・苦情相談等を含む。)
一戸町役場 総務部 総務課
(2)個人番号の利用その他の事項
一戸町役場 総務部 まちづくり課

問い合わせ先

まちづくり課 電話:0195-33-2111(内線212)