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資格関係
■資格関係 ①国民年金被保険者（強制加入） 日本国内に住所を置く２０歳から６０歳までのすべての人（外国 人を含む）は公的年金制度に加入しなければなりません。 第２号被保険者（厚生年金・各共済年金の被保険者）以外は国民 年金へ加入することになります。
| 対象者例 | 届書の提出先 | |
| 第１号被保険者 | 自営業者、自由業者、 農林漁業者、無職、学生など |
住所地の市区町村窓口 |
| 第２号被保険者 | 会社員、公務員など | 勤務先 |
| 第３号被保険者 | 第２号被保険者の 被扶養配偶者 |
配偶者の勤務先 |
②任意加入
２０歳から６５歳までの海外在住の日本人、国内に住所があり
６０歳までに未納期間のあった方、または年金の受給資格期間
（２５年）を満たしていない方は、６５歳まで申し出により加入
できます。
また、６５歳に到達してもなお受給資格期間に満たないときは、
７０歳まで申し出により加入できます。ただし、任意加入期間は
保険料の免除が受けられません。
■資格取得・喪失の届出
・会社等を辞めたとき（厚生年金、共済年金の被保険者でなくなっ
たとき）
・第３号被保険者の資格を喪失したとき
※健康保険資格喪失証明書（勤務先で発行）、離職票など資格喪
失日のわかるものと印鑑を持参してください。
・会社等に勤めはじめたとき（厚生年金、共済年金の被保険者にな
ったとき）
※新・旧保険証と印鑑を持参してください。
■国民年金保険料
定額保険料 １４，６６０円（月額）・・・平成２１年度
付加保険料 ４００円（任意）
※保険料を前納すると割引があります。
※納付書のほか口座振替やクレジットカードも利用できます。
■問い合わせ先
税務町民課 住民係 電話０１９５－３３－２１１１（内線１１７）
免除制度
経済的な理由などから保険料の納付が困難なとき、所得により保険料 の免除を受けることができます。 また、学生や所得の低い若年者（３０歳未満）については、一般の免 除制度とは別にそれぞれについて免除制度が用意されています。 これらの免除制度は所得審査の対象者や保険料納付の条件、年金受給 時の給付額の違いがありますのでご確認ください。 ■免除制度（一般） ①所得基準 被保険者（本人）・配偶者・世帯主の３者のうち、一番所得の多 い方が基準になります。 ただし、失業した方の所得は条件により０円とみなしますので、 離職票または雇用保険受給資格者証などを提出してください。 平成２１年度の基準は以下の表のとおりです。
| 免除の種類 | 所得限度額 | 月々の 保険料 |
| 全額免除 | （扶養親族の数＋１）×３５万円＋２２万円 | ０円 |
| ４分の３免除 | ７８万円＋（扶養親族の数×※） ＋社会保険料控除額等 |
３，６７０円 |
| 半額免除 | １１８万円＋（扶養親族の数×※） ＋社会保険料控除額等 |
７，３３０円 |
| ４分の１免除 | １５８万円＋（扶養親族の数×※） ＋社会保険料控除額等 |
１１，０００円 |
※基本３８万円。扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養
親族であるときは４８万円、特定扶養親族であるときは６３万円。
②保険料の納付
部分免除（４分の３・半額・４分の１の各免除）の保険料は対象
の月の翌月から２年以内に納めてください。
納めないまま納付期限を過ぎると未納となり、年金の受け取り時
減額されます。
また、減額された保険料を納めたうえで対象の月の翌月から１０
年以内であれば免除分について納めること（追納）ができますが、
３年目以降に追納すると加算がつきます。
③申請期間
７月から翌年７月末まで
③免除期間
原則７月分から翌年６月分まで
（条件によって短縮される場合があります。）
■学生納付特例制度
大学（大学院）・短大・高等学校・高等専門学校・専修学校・各種
学校などに在学する、昼間、夜間、定時制、通信過程の学生が対象
です。
手続きの際、学生証や在学証明書をお持ちください。
①所得基準
被保険者（学生本人）のみが基準です。
１１８万円＋（扶養親族の数×３８万円）＋社会保険料控除額など
②保険料の納付
対象の月の翌月から１０年以内であれば追納ができますが、３年
目以降に追納すると加算がつきます。
納めないまま納付期限を過ぎると未納となり、年金の受け取り時
減額されます。
③申請期間
４月から翌年３月末まで
④免除期間
４月分から翌年３月分まで
■若年者納付猶予制度
３０歳未満の方が対象です。
①所得基準
被保険者（本人）とその配偶者のうち所得の多い方が基準です。
１１８万円＋（扶養親族の数×３８万円）＋社会保険料控除額など
②保険料の納付
対象の月の翌月から１０年以内であれば追納ができますが、３年
目以降に追納すると加算がつきます。
納めないまま納付期限を過ぎると未納となり、年金の受け取り時
減額されます。
③申請期間
７月から翌年７月末まで
③免除期間
原則７月分から翌年６月分まで
（条件によって短縮される場合があります。）
| 免除の種類 | 受給資格期間 | 年金受給額への反映 （追納なし） |
追納期間 |
| 全額免除 | 算入されます | 年金額に２分の１が反映（注１） | １０年以内 |
| ４分の３免除 | 算入されます | 年金額に８分の５が反映（注２） | １０年以内 |
| 半額免除 | 算入されます | 年金額に４分の３が反映（注３） | １０年以内 |
| ４分の１免除 | 算入されます | 年金額に８分の７が反映（注４） | １０年以内 |
| 若年者納付猶予 | 算入されます | 年金額に反映されません | １０年以内 |
| 学生納付特例 | 算入されます | 年金額に反映されません | １０年以内 |
| 未納 | 算入されません | 年金額に反映されません | ２年以内 |
（注１）平成２０年度分までは３分の１ （注２）平成２０年度分までは２分の１ （注３）平成２０年度分までは３分の２ （注４）平成２０年度分までは６分の５ ■問い合わせ先 税務町民課 住民係 電話０１９５－３３－２１１１（内線１１７）
各種年金
■各種年金
①老齢基礎年金
保険料を受給資格期間（２５年、満額は４０年納付）を満たして
いる方が、原則６５歳から申請により受給するものです。免除期
間があるときは、その分減額されます。
また、６０歳以上で６５歳到達前に（繰上げ）請求や、６５歳を
越えて（繰下げ）請求することもできます。
＜参考例＞
６０歳で繰上げ請求・・・６５歳で年金を請求した場合の
７０％
７０歳で繰下げ請求・・・６５歳で年金を請求した場合の
１４２％
※繰上げ請求の場合、請求の前に年金額や、障害基礎年金が原則
受けられなくなるなどの制約についてご確認ください。
※繰下げ請求をご希望の場合、６５歳までの特別支給の老齢厚生
年金を受給している方は、６５歳からの受給額をご確認くださ
い。
※請求時の減額・増額割合は一生涯適用されます。
○請求の手続き（準備いただくもの）
・本人の基礎年金番号のわかるもの（年金手帳、郵送物など）
・配偶者がいる場合は配偶者の基礎年金番号がわかるもの
・印鑑（認め可）
・通帳（口座番号などがわかるもの）
・その他（身分証明書など）
②障害基礎年金
国民年金加入中に初診日のある病気やケガで、保険料納付要件を
満たし、障害の状態が基準に該当すると判断される場合支給され
ます。
＜年金額＞
１級障害 ９９０，１００円（年額）
２級障害 ７９２，１００円（年額）
※１８歳到達年度末までの子（障害者は２０歳未満）に対する
加算もあります。
＜保険料納付要件＞
２０歳以上６０歳満の方の場合、初診日のある月の前々月まで
の国民年金・厚生年金・共済年金加入期間の２／３以上の期間
について、保険料が納付または免除されていること、または初
診日のある月の前々月までの１年間に保険料の未納がないこと
が必要です。
また、６０歳以上６５歳未満の方の場合、受給資格期間を満た
していることが条件です。
○請求の手続き（準備いただくもの）
まず、かかりつけの医師に障害基礎年金に該当する程度の状態
であるのかご確認ください。（かかりつけの医師の判断で障害
基礎年金の受給は決定されません。）
その上で、専用様式で診断書と病歴・就労状況等申立書などを
提出していただきます。
それとともに、下記のものもご用意ください。
・基礎年金番号のわかるもの（年金手帳、郵送物など）
・印鑑（認め可）
・通帳（口座番号などがわかるもの）
・その他（身分証明書など）
※可否の判定は日本年金機構の委託を受けた専門の医師が判定
します。
③遺族基礎年金
国民年金加入中に死亡、または老齢基礎年金の受給資格期間を満
たした人が死亡したとき、その人に生計を維持されていた１８歳
到達年度末までの未婚の子（障害者は２０歳未満）、またはその
子と生活してる妻に支給されます。
＜年金額＞
１，０２０，０００円（子１人の妻・年額）
※子の数により加算があります。
＜受給資格要件＞
２０歳以上６０歳満の方の場合、亡くなった日のある月の前々
月までの国民年金・厚生年金・共済年金加入期間の２／３以上
の期間について保険料が納付または免除されていること、また
は亡くなった日のある月の前々月までの１年間に保険料の未納
がないことが必要です。
また、６０歳以上６５歳未満の方の場合、受給資格期間を満た
していることが条件です。
○請求の手続き（準備いただくもの）
・亡くなった方の基礎年金番号のわかるもの（年金手帳、郵送
物など）
・亡くなった方の年金加入履歴のわかるもの（ねんきん定期便・
特別便等）
・請求者（妻）の基礎年金番号がわかるもの
・印鑑（認め可）
・通帳（口座番号などがわかるもの）
・その他（身分証明書など）
④その他
・寡婦年金
夫が基礎年金を受けないまま亡くなったとき、条件を満せば
６０歳から６５歳になるまでの間支給されます。
・死亡一時金
第１号被保険者として３年以上保険料を納めた方が、年金を
受けずに亡くなったとき支給されます。
ただし、遺族基礎年金を受けられるときは支給されません。
■問い合わせ先
税務町民課 住民係 電話０１９５－３３－２１１１（内線１１７）