見たい項目をクリック

■申告について
  毎年１月１日現在一戸町内に居住している人は前年中の所得を
　３月１５日までに、役場に申告書を提出していただくことになっ
　ています。
　
　○申告しなくてもよい人
　　１．税務署で確定申告書を提出した人
　　２．前年中の収入が給与のみで、年末調整が済み勤務先から給与
　　　　支払報告書が町に提出されている人
　　３．前年中の収入が公的年金のみで，所得控除の申告をしなくて
　　　　も住民税（町・県民税）が非課税の人


■個人町・県民税の課税
　均等割・所得割の２種類があります。
　　
　○納めていただく人
　　町内に住所がある人・・・均等割・所得割
　　町内に住所はないが事務所、事業所または家屋敷がある人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・均等割
　　※賦課基準日はその年の１月１日です。
　　
　○課税されない人
　　※均等割・所得割のかからない人
　　　１．前年中に所得がなかった人
　　　２．生活保護法による生活扶助を受けている人
　　　３．障害者、未成年者、寡婦または寡夫で前年中の所得金額が
　　　　　125万円以下（給与所得者の年収に直すと204万4000円未満）
　　　　　であった人

　○均等割がかからない人
　　前年の合計所得金額が，次の額以下の人
　　１．扶養親族がない人・・・28万円以下
　　２．扶養親族がいる人・・・
　　　　28万円×（本人+扶養親族数）+16万8000円の式で求めた額
　　　　以下
　　　
　○所得割がかからない人
　　前年の合計所得金額が，次の額以下の人
　　１．扶養親族がない人・・・35万円以下
　　２．扶養親族がいる人・・・
　　　　35万円×（本人+扶養親族数）+32万円の式で求めた額以下


■均等割
　町民の皆さんに広く均等に負担していただくもので、定額です。
　
　○均等割の税率（年額）
　　１．町民税・・・・・３，０００円
　　２．県民税・・・・・２，０００円
　　（注）県民税には「いわての森林づくり県民税」１，０００円
　　　　　（平成１８年度から平成２２年度）が含まれています。
　　

■所得金額
　所得割の税額計算の基礎は所得金額です。所得の種類は、所得税と
　同様１０種類で、その金額は一般に収入金額から必要経費を差し引
　くことによって算出されます。
  なお，町・県民税は前年中の所得を基準として計算されます。

（表Ａ）所得の種類と所得金額計算法

	所得の種類	所得金額の計算方法
事業所得	営業、農業など	収入金額−必要経費＝事業所得の金額
不動産 所得	地代、家賃、権利金 など	収入金額−必要経費＝不動産所得の金額
給与所得	サラリーマンの給与など （アルバイト、パート含む）	収入金額−給与所得控除＝給与所得の金額
雑所得	公的年金など、 また原稿料など 他の所得に あてはまらないもの	次のＡとＢの合計額 Ａ：公的年金の収入金額−公的年金等 控除額 Ｂ：Ａを除く雑所得の収入金額−必要経費
一時所得	懸賞当選金品、 生命保険や 火災保険の 満期返戻金など	（収入金額−必要経費−特別控除額） ×１／２ ＝一時所得の金額
配当所得	株式や出資金の 配当など	収入金額−株式などの元本取得に要した負債の利子＝配当取得の金額
利子所得	公債、社債、預貯金などの利子	収入金額＝利子取得の金額
退職所得	退職金、一時恩給など	（収入金額−退職所得控除額） ×１／２＝退職所得の金額
山林所得	山林を売った場合に生じる所得	収入金額−必要経費−特別控除額＝山林所得の金額
譲渡所得	土地、建物などの 財産を売った場合 に生じる所得	収入金額−資産の取得価格などの経費−特別控除額＝譲渡所得の金額

■所得控除
　所得控除は、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や
　災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、
　納税者の実情に応じて税負担を求めるために所得金額から差し引く
　ことになっているものです。

（表B）所得から差し引く各種控除

種類	控除額
雑損控除	総所得金額等の10％を超える損失額。保険等の補てん額は 除きます。
医療費控除	総所得金額5％または10万円を超える医療費。なお保険 などの補てん額は除き限度額は200万円となります。
社会保険料 控除	社会保険料、国民健康保険税、国民年金、介護保険料など 支払った保険料の全額。
小規模企業 共済等掛金 控除	小規模企業共済掛金（旧第２種共済掛金を除きます。）と 心身障害扶養共済掛金の支払った掛金の全額。
生命保険料 控除	支払った保険料の額に応じて控除額が決まります。 なお、控除限度額は一般の生命保険料が３万５０００円、 個人年金保険料が３万５０００円で両方ある場合は７万円と なります。
地震保険料 控除	支払った保険料の額に応じて控除額が決まります。 なお、控除限度額は地震保険料が２万５千円、旧長期損害 保険契約の保険料が１万円で、両方ある場合２万５千円と なります。 1つの契約で地震保険と旧長期損害保険に該当する場合は いずれか一方の控除を受けられます。
障害者控除	障害者１人につき２６万円。特別障害者は３０万円です。
寡婦（寡夫） 控除	納税義務者が寡婦（寡夫）の場合２６万円。ただし合計所得 金額が５００万円以下で、かつ、扶養親族である子を有する 寡婦の場合は３０万円です。
勤労学生 控除	納税義務者が勤労学生で前年の合計所得金額が６５万円以 下（内不労所得１０万円以下）の場合は２６万円です。

　○配偶者・配偶者特別控除は、生計を一する配偶者を有する納税
　　義務者で１年間（１〜１２月）の配偶者の所得金額に応じて、
　　控除を受けることができます。
　　※事業専従者控除を受けられる方は、重複してこの控除は受け
　　　られません。
　　
　　◎配偶者控除→配偶者の１年間の所得が３８万円以下の場合控除
　　　を受けられます。
　　　　・控除額は３３万円（７０歳以上は３８万円）
　　　　・同居特別障害者５６万円（７０歳以上は６１万円）
　　
　　◎配偶者特別控除→配偶者の１年間の所得金額が３８万円を超え、
　　　７６万円未満の場合控除を受けられます。
　　　扶養する納税義務者の合計所得金額が１０００万円を超える場
　　　合は控除を受けることが出来ません。
　

	配偶者の 合計所得 金額	配偶者 控除額	配偶者 特別控除	控除額 の合計	給与収入額に した場合
配偶者控除・ 配偶者特別 控除	０円〜 ３８万円	３３万円	控除は受け られません	３３万円	０円〜 １０３万円
	３８万１円〜 ４４万９９９９円	控除は受け られません	３３万円	３３万円	１０３万１円〜 １０９万９９９９円
	４５万円〜 ４９万９９９９円	控除は受け られません	３１万円	３１万円	１１０万円〜 １１４万９９９９円
	５０万円〜 ５４万９９９９円	控除は受け られません	２６万円	２６万円	１１５万円〜 １１９万９９９９円
	５５万円〜 ５９万９９９９円	控除は受け られません	２１万円	２１万円	１２０万円〜 １２４万９９９９円
	６０万円〜 ６４万９９９９円	控除は受け られません	１６万円	１６万円	１２５万円〜 １２９万９９９９円
	６５万円〜 ６９万９９９９円	控除は受け られません	１１万円	１１万円	１３０万円〜 １３４万９９９９円
	７０万円〜 ７４万９９９９円	控除は受け られません	６万円	６万円	１３５万円〜 １３９万９９９９円
	７５万円〜 ７５万９９９９円	控除は受け られません	３万円	３万円	１４０万円〜 １４０万９９９９円
	７６万円以上	控除は受け られません	０円	０円	１４１万円以上
扶養控除	３３万円 （１６〜２２歳は ４５万円、 ７０歳以上は ３８万円、 同居老親など ４５万円）
基礎控除	３３万円

■所得割
　○所得割の税率
　　所得割の税率は、一律１０％（町民税６％、県民税４％）になっ
　　ています。
　　　　　　　　　　
　 （表Ｃ）所得割の税率
　　　　　　町民税　　　　　県民税
　　　　 　  ６％　　　　　　４％

　○所得割の計算方法
　　【所得金額（表Ａ）−所得控除額（表Ｂ）】
　　　　　　　　　　　　　　×税率（表Ｃ）−税額控除＝所得割額

　　※ただし、土地・建物・株式などの譲渡所得、山林所得、退職金
　　　にかかる所得などの所得は上記計算式と分離して税額の計算を
　　　行います。
　　　
　　・税額控除
　　　（１）株式の配当などの配当所得があるときは，一定の計算
　　　　　　方法により所得割額から差し引かれます。（配当控除）

　　　（２）所得税の住宅ローン控除を受けている方（平成１１年か
　　　　　　ら平成１８年までに入居された方）で税源移譲の影響に
　　　　　　より所得税から控除しきれなかった額がある場合は、
　　　　　　住民税の住宅ローン控除申告書を提出することによって、
　　　　　　住民税（所得割）から控除されます。
　　　　　　
　　　（３）平成２０年度税制改正により平成２１年度から寄付金控
　　　　　　除が所得控除から税額控除に変更し、ふるさと納税制度
　　　　　　の創設などにより寄付金税制が拡充されました。
　　　　
　　・調整控除
　　　税源移譲に伴い生じる所得税と住民税の人的控除（基礎控除、
　　　扶養控除など）の差に基づく負担増を調整するため、次の算式
　　　により求めた金額を所得割から控除します。
　　　（１）課税所得金額２００万円以下の方
　　　　　　ア・イのいずれか少ない金額の５％を所得割から控除
　　　　　　　ア．人的控除額の差の合計額
　　　　　　　イ．合計課税所得金額

　　　（２）課税所得金額２００万円超の方
　　　｛人的控除額の差の合計額−（合計課税所得金額−200万円）｝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の５％を所得割額から控除
　　　　　　※ただし、この額が２，５００円未満の場合は
　　　　　　　２，５００円とします。

■納付方法
　町・県民税の納付方法には、次のように普通徴収と特別徴収の２つ
　の方法があります。
　　
　○普通徴収
　　営業、農業などの事業所得者や年金所得者が対象になります。
　　年税額を６月、８月、１０月、翌年１月の４回に分割し、納税義
　　務者個人あてに送付する「納税通知書」に綴込みの納付書または
　　口座振込みで納付する方法です。
　　
　○特別徴収
　　・給与所得者が対象となります。
　　　年税額を１２回に分割し、勤務先の事業所で毎月の給与計算時
　　　に町民税・県民税を天引きして税額を納付する方法です。

　　・公的年金を受給されている６５歳以上の方（平成２１年１０月
　　　支給分の公的年金から）が対象となります。
　　　平成２１年度は年税額の４分の１ずつを６月、８月に普通徴収
　　　により納付していただき、年税額の６分の１ずつを１０月、
　　　１２月、２月の年金から天引きして税額を納付します。
　　　平成２２年度は前年下半期特別徴収と同じ額を、４月、６月、
　　　８月の年金から天引き（仮徴収）し、上半期徴収分を差し引い
　　　た残りの額の３分の１ずつを１０月、１２月、２月の年金から
　　　天引き（本徴収）します。

■お問い合わせ
　税務町民課　電話０１９５−３３−２１１１

住民税の給与からの特別徴収について