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国民健康保険

■納税義務者は世帯主です
国民健康保険税は、世帯主が納税義務者となります。また、世帯主が社会保険などに加入していても世帯内に国民健康保険の被保険者がいる場合は世帯主が納税義務者になります。(擬制世帯主と呼びます)
この場合、擬制世帯主の所得は国民健康保険税の算定には含まれません。ただし軽減判定の算定には含まれます。


■国民健康保険税の算定方法
国民健康保険税は次の計算方法により算出します。なお、介護保険分は国民健康保険に加入している40歳以上65歳未満の方が対象となります。また、後期高齢者支援金分は後期高齢者医療制度への現役世代負担分として平成20年度に創設されました。


■平成28年度の税率
  内 容 医療分 後期高齢者
支援金分
介護保険分
所得割 前年中の所得に応じて計算 5.90% 1.50% 1.70%
資産割 固定資産税額に応じて計算 16.00% 4.00% 8.60%
均等割 国保加入者数に応じて計算 16,800円
4,200円
7,000円
平等割 1世帯あたり定額で計算 24,000円
6,000円
8,000円
限度額 課税限度額(上限額) 540,000円 190,000円 160,000円
※昨年と比べ医療分と後期高齢者支援分の限度額が2万円増えました。

■年間保険税額の計算方法
 国民健康保険税は、毎年4月から翌年3月までの12ヵ月を1年度
 として税額を計算します。

 年間国民
健康保険税額=1.医療分+2.後期高齢者支援金分+3.介護保険分

 1. 医療分課税額 = @ + A + B + C(100円未満切捨て) 
   @所得割額=
     【国保加入者の所得金額−33万円(有所得者毎)】×5.90% 
   A資産割額=国保加入者の固定資産税額×16.00% 
   B均等割額=国保加入者数×16,800円 
   C平等割額=1世帯24,000円 


 2.後期高齢者支援金分課税額 = @ + A + B + C
                     (100円未満切捨て)
   @所得割額 =
     【国保加入者の所得金額−33万円(有所得者毎)】×1.50% 
   A資産割額 = 国保加入者の固定資産税額×4.00% 
   B均等割額 = 国保加入者数×4,200円 
   C平等割額 = 1世帯6,000円 


 3.介護保険分課税額 = @ + A + B + C
                                          (100円未満切捨て) 
   @所得割額 =【40歳以上65歳未満の国保加入者の
           所得金額−33万円(有所得者毎)】×1.70% 
   A資産割額 = 40歳以上65歳未満の国保加入者の
                                          固定資産税額×8.60% 
   B均等割額 = 40歳以上65歳未満の国保加入者数×7,000円 
   C平等割額 = 40歳以上65歳未満の国保加入者がいる世帯8,000円 

 年度の途中で前年の所得金額が変更になったり、加入・脱退などが
 あったときは再度計算しなおします。なお、加入・脱退については、
 月割りで計算します。 

 ・加入したとき:国保加入月から3月までの期間にて計算します。 
 ・脱退したとき:国保喪失日の属する月の前の月までの期間にて
         計算します。 

 なお社会保険等に加入となり国保の資格を喪失した場合、国保税は
 月割計算により税額を決定しますが、場合によっては資格喪失した
 月や翌月にも課税となることがあります。国保税は、納期の月の税
 額がその月の分の税額とはならないことをご了承ください。

 社会保険等に加入したときは役場にて国保資格喪失の手続きをお忘
  れなく! 


■軽減について
 前年中の世帯(国保加入者全員)の総所得金額が一定基準以下の
  場合には、均等割額と平等割額が減額になります。
 ただし、未申告の方がいる場合は基準に該当するか判断できない
  ため軽減がかかりません。 

 ・7割軽減 世帯の所得の合計額が33万円以下
 ・5割軽減 世帯の所得の合計額が
       {33万円+(26.5万円×
         被保険者および特定同一世帯所属者の数)}以下
 ・2割軽減 世帯の所得の合計額が
       {33万円+ (48万円×被保険者
             および特定同一世帯所属者の数)}以下
 ・特定同一世帯所属者とは、国保から後期高齢者医療制度へ移行
    された方で、後期高齢者医療の被保険者となった後も継続して
    同一の世帯に属する方をいいます。 
 ・世帯の所得の合計額とは、被保険者全員の総所得・山林所得・
    譲渡所得(特別控除前)を合計したものです。
  なお、世帯主が国保非加入であっても軽減判定用の所得に含み
    ます。 

  国保被保険者であった方が75歳となり後期高齢者医療制度に
    移行し、75歳未満の方が引き続き国保被保険者である場合、
    世帯構成や収入が変わらなければ最高5年間今までと同じ軽減
    を受けることができます。
  また、国保被保険者が1人だけとなる場合は、国民健康保険税
    の医療分と後期高齢者支援金分の平等割額が半額(7割軽減、
    5割軽減、2割軽減の対象となる世帯の場合は軽減後の額が
    半額)になります。
  なお、世帯主が変更となったときは適用対象外となります。

  これまで被用者保険(会社の健康保険など)の被保険者であった
    方が後期高齢者医療制度に移行したことにより、被用者保険の
    被扶養者から新たに国保被保険者になった65歳以上の方(旧被
    扶養者といいます)は、一戸町役場に申請すれば、所得割・
    資産割が免除となり、均等割が半額(※)となります。
  さらに、旧被扶養者のみで構成される世帯については平等割も
    半額(※)となります。
   ※7割軽減、5割軽減の対象となる世帯を除きます。 


   非自発的失業者に対する軽減制度についてはコチラ


■納付方法
 納付方法は、普通徴収(納付書または口座振替)と特別徴収(年金
  からの天引き)の2種類があります。 


■普通徴収
 普通徴収の方の納期は、7月(1期)から翌年2月(8期)までの
  8回です。

平成28年度の納期限(普通徴収)
期 別 納 期 限 期 別 納 期 限
第1期 8月1日 第5期 11月30日
第2期 8月31日 第6期 12月26日
第3期 9月30日 第7期 1月31日
第4期 10月31日 第8期 2月28日
※年度の途中で国保に加入された場合は、納付回数が異なる場合があ
  ります。
  口座振替にされている方は、納期限日が口座振替日となりますので、
  前日までに残高をご確認ください。
 なお、残高不足により振替ができなかったときは、翌月の10日頃
  に再振替をいたします。
  また、再振替ができなかったときは督促状が発送されますので、現
  金にて納付してください。 


■特別徴収
 平成20年から国民健康保険税の特別徴収(年金天引き)が始まり
  ました。
 特別徴収の対象となる方は、65歳から74歳までの世帯主の方で、
  次のいずれにも該当する方です。 
 1.世帯主の方が国保の被保険者(擬制世帯主は対象となりません) 
  2.世帯内の国保の被保険者が全員65歳以上75歳未満 
  3.世帯主の方の特別徴収の対象となる年金の年額が18万円以上 
  4.世帯主の方の国保税と介護保険料の合計額が、年金支給額の
      2分の1以下 

 年齢が65歳に到達した方や転入された方で特別徴収に該当する方
  については、手続きの都合上しばらくの期間(6カ月程度)は普通
  徴収になります。
 特別徴収となる方については、事前に「特別徴収開始通知書」を送
  付いたします。
 なお、特別徴収の対象となる方で国保税を滞納なく納付していた方
  は、お申し出いただくと口座振替に変更できます。(納付書払いは
  選択できません)
 また、年度の途中で異動等ある場合は、普通徴収に変更になること
  があります。
  
  
  ■問い合わせ先
 税務町民課 課税係 電話0195-33-2111(内線124)

             
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国民健康保険の手続き

■国民健康保険の加入・変更の手続き
国民健康保険(国保)の資格に異動があるときには、14日以内に届出が必要です。手続きは税務町民課または、各支所で行なってください。

  手続きが必要なとき 届出に必要なもの
国保に入るとき 他の市町村から転入してきたとき 転出証明書、印鑑
他の健康保険をやめたとき 健康保険をやめた証明書、印鑑
子供が生まれたとき 保険証、母子健康手帳、印鑑
生活保護を受けなくなったとき 保護廃止決定通知書、印鑑
国保をやめるとき 他の市町村へ転出するとき 保険証、印鑑
他の健康保険に加入したとき 国保の保険証、新たに加入した保険証、印鑑
国保加入者が死亡したとき 保険証、死亡を証明するもの、印鑑
生活保護を受けたとき 保険証、保護開始決定通知書、印鑑
その他 住所・世帯主・氏名が変わったとき 保険証、印鑑
保険証を紛失したとき 身分を証明するもの(免許証、旧保険証など)、印鑑
退職者医療制度に該当したとき 保険証、年金証書、印鑑
就学のため子供が他の市町村に住所を定めたとき 保険証、在学証明書、印鑑
■問い合わせ先
税務町民課 国保係 電話0195-33-2111(内線116)

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退職者医療制度(退職国保)のご案内


長い間、会社や役所などに勤めた後退職し、現在国保に加入している方で、一定の条件を満たす方とその被扶養者の方は、「退職者医療制度」(退職国保)が適用されます。

■対象となる方
 次の条件をすべて満たしている方が対象となります。 

  ○退職被保険者(本人)の場合
   1.国保に加入している。
   2.65歳未満の方。
   3.厚生年金や各種共済組合などの年金を受けられる。
   4.その加入期間が20年以上もしくは40歳以降10年
          以上である。

  ○被扶養者(家族)の場合 
   1.主に退職被保険者本人の収入によって生計を維持して
     いる、一定の範囲内の親族。
   2.65歳未満の方。
   3.年間の収入が一定額未満(130万円未満)。


■医療費の一部負担の負担割合
区 分 一 般 国 保 退 職 国 保
本 人 家 族
外 来 3 割 3 割 3 割
入 院 3 割 3 割 3 割

■手続きの方法
 次の書類等をご用意の上、税務町民課国保係で手続きしてくださ
  い。所定の条件を満たしている場合は「国民健康保険退職被保険
  者証」を交付します。
  ・年金証書
  ・印  鑑
  ・国民健康保険証


■その他
 (1)まだ国保に加入されていない方は、加入の手続きをして
    いただきます。
 (2)退職国保の適用は、65歳到達月までとなります。
 (3)すでに国民健康保険に加入されている方は、退職国保に
    なっても、国保税の額は変わりません。


■問い合わせ
 税務町民課 国保係 電話0195-33-2111(内線115)
            
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後期高齢者医療制度(広域連合)

後期高齢者医療制度(広域連合)の詳細については下記のサイトをご覧ください。
後期高齢者医療制度(広域連合)

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介護保険

■介護保険
介護保険は、介護や支援が必要な状態であると認定された方が介護サービスを利用したとき、介護サービスを提供した事業所に支払うサービス費用の1割分を利用者が負担し、9割分が保険から支払われる仕組みです。
一戸町と二戸市・軽米町・九戸村をあわせた二戸地区では、二戸地区広域行政事務組合が保険者となり介護保険を運営しています。
二戸地区に住所を置く40歳以上の方は、二戸地区広域行政事務組合が運営する介護保険に加入します。
「二戸地区広域行政事務組合介護保険パンフレットへのリンク」


■介護サービス(介護予防サービス)
介護サービス(介護予防サービス)を利用するときは、介護保険に加入している方(40歳以上の方)が、介護や支援が必要な状態にあると「認定」を受ける必要があります。
なお、40〜64歳の方は、介護や支援が必要な状態になった原因が、介護保険法に定める特定の病気によるものの場合のみ「認定」を受けることができます。

○要介護(要支援)認定
介護が必要な状態にあると認定された加入者が「要介護者」です。
「要介護者」は介護サービスを利用できます。要介護状態は、介護の必要の程度により要介護1〜5に区分されます。
支援が必要な状態にあると認定された加入者が「要支援者」です。
「要支援者」は介護予防サービスを利用できます。要支援状態は、支援の必要の程度により要支援1・要支援2に区分されます。
「要介護者」と「要支援者」では利用できるサービスが異なり、また、区分ごとに1か月に利用できるサービスの限度額が決められています。

○要介護(要支援)認定の申請
要介護(要支援)認定を受けるための申請窓口は一戸町総合保健福祉センター(一戸字砂森93-2 電話0195-32-3700)です。
申請書には主治医の氏名・病院名を書く欄がありますので、事前に確認しておいてください。

申請の際にご持参いただくもの
(1)印鑑
(2)介護保険証(65歳になると交付されます)
(3)加入している医療保険の保険証(65歳未満の場合)

○サービス利用
「要支援者」が介護予防サービスを利用したいときは、地域包括支援センターにご相談ください。
「要介護者」がご自宅で介護サービスを利用したいときは、指定居宅介護支援事業所にご相談ください。
「要介護者」が介護保険施設に入所したいときは、直接、施設にお申し込みください。

事業所等連絡先
地域包括支援センター 所在地 電話
一戸町地域包括支援センター 一戸字砂森93-2 0195-32-3700
指定居宅介護支援事業所 所在地 電話
居宅介護支援事業所にこトピア一戸 高善寺字野田48-14 0195-31-1001
結愛サービス公社居宅介護支援事業所 一戸字砂森93-2 0195-32-3810
一戸町社協指定居宅介護支援事業所 一戸字砂森93-2 0195-33-3621
サンブルク居宅介護支援サービス 小鳥谷字野中21 0195-34-3008
慶寿園指定居宅介護支援事業所 姉帯字下村24-1 0195-36-5100

介護サービス提供事業者情報検索ページへのリンク岩手県指定情報公表センターWAMNET介護事業者情報


■介護保険料
 介護保険の運営は、公費(税金)と加入者が納める介護保険料で支
 えられています。
 保険料の納付にご理解ご協力をお願いします。

 ○保険料の減免制度
  65歳以上で、災害や失業、その他の事情により、保険料の納付
  が困難と認められた方は、介護保険料の減免が受けられます。
  減免を受けるには申請が必要です。
  申請の窓口は一戸町総合保健福祉センター
  (一戸字砂森93-2 電話0195-32-3700)です。

 ○減免の対象となる方
  (1)風水害、火災もしくは地震などにより、住宅または家財に
     3割以上の被害を受けた方のうち、世帯の生活維持者の前
     年の所得額が1000万円未満の方
  (2)失業・冷害などにより、世帯の生活維持者の収入が所得金
     額の2分の1以上減少した方のうち、世帯の生活維持者の
     前年の所得額が600万円未満の方
  (3)保険料の所得段階が第1段階〜第3段階の方のうち、収入
     が少なく生活が著しく困窮している方


■保険料を滞納したときの措置
 保険料を滞納した場合、滞納期間に応じて次の措置がとられます。
 
 1年以上滞納した場合
 介護サービスを利用したとき、利用者がサービス費用の全額をいっ
 たん自己負担し、申請してあとから払い戻し(費用の9割)を受け
 るかたちになります。

 1年6か月以上滞納した場合
 介護サービスを利用したとき、利用者がサービス費用の全額を負担
 し、申請しても、保険料を完納するまでの間、払い戻しが一時差し
 止められることになります。

 2年以上滞納した場合
 介護保険料の未納期間に応じて、本来1割である利用者負担が3割
 に引き上げられます。また、高額介護サービス費などが受けられな
 くなります。          


■問い合わせ先
 税務町民課 国保係 電話0195-33-2111(内線116)

 
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一戸町不妊に悩む方への特定治療支援事業

この制度は、高額な治療費を要する不妊治療にかかる経済的負担を軽減することを目的としています。
  平成25年4月1日以降に岩手県の「不妊に悩む方への特定治療支援事業」にて助成金を受けられた方は、本事業の助成対象となりますので、速やかに申請をしてください。

助成対象者

法律上の婚姻をしている夫婦で、次のいずれにも該当する方

  1. 夫又は妻のいずれか一方又は両方が一戸町に居住し、一戸町に住所登録がある方。
  2. 岩手県の「不妊に悩む方への特定治療支援事業実施要綱」による不妊に悩む方への特定治療支援事業費助成金の交付決定を受けていること。

助成対象治療

助成対象治療は、岩手県知事が指定した指定医療機関(県外の指定医療機関については、保健所又は県庁児童家庭課にお問い合せ下さい。)で妻が妊娠することを目的として行う特定不妊治療(保険適用外診療のものに限る。)とします。ただし、夫婦以外の第三者からの精子・卵子又は胚の提供による特定不妊治療は助成対象としません。
  助成対象期間は、治療が開始された時点から当該治療が終了した時点までとします。ただし、医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中止した場合(卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した場合を除く。)については、その中止までの期間を助成対象とします。

助成金額

助成金の額は、夫婦1組について、当該夫婦が助成対象治療に要した費用から県助成金を控除した額とし、1回の治療につき10万円を限度とします。

助成金の交付申請方法

岩手県の交付決定通知書を受けてから3月以内に一戸町不妊に悩む方への特定治療支援事業費助成金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、税務町民課国保係に申請してください。

  1. 不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書の写し
  2. 不妊に悩む方への特定治療支援事業交付決定通知書の写し
  3. 指定医療機関の発行した特定不妊治療費に係る領収書の写し
 申請期限を経過しますと、助成金は交付されませんのでご注意ください。

申請先および連絡先

税務町民課 国保係 電話0195-33-2111(内線116)
※郵送でも受け付けております。
申請書は、以下からダウンロードできます。
  rtf形式 89KB
  pdf形式 77KB

〒028-5311
岩手県二戸郡一戸町高善寺字大川鉢24-9
一戸町役場税務町民課 国保係

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医療費助成制度

医療費助成制度について

一戸町では医療費の一部を給付し適切な医療を確保することにより、安定をはかり福祉の増進に資することを目的として行なっております。
  医療費助成を受けるには、「受給者証」の交付を申請し、受給資格情報を登録する必要があります。

問合せ

税務町民課 国保係 電話0195-33-2111(内線116)

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乳幼児医療費助成制度

受給資格対象者

出生の日から小学校就学前までの乳幼児

所得制限

なし

受給者証の交付申請に必要なもの

  • 印鑑
  • 受給者の加入医療保険証
  • 振込先がわかるもの(保護者または受給者名義のもの)
  • 保護者の所得課税証明書(前年度の1月1日に一戸町に住所のない方のみ)
  • 委任状(マイナンバーを提供する場合で、父または母どちらか一方が手続きに来る場合)
  • 申請者の本人確認書類(免許証等)

給付内容

医療機関窓口で「健康保険証」と「受給者証」を提示することで、医療費の一部負担金(食事療養費等を除く)が下記の自己負担額での請求となります。 また、受給者が3歳未満の場合および保護者の住民税が非課税の場合は、一部負担金(食事療養費等を除く)の自己負担はありません。

  保険適用診療分 − 自己負担額 = 医療費助成給付額
  (一部負担金)                (レセプト1枚ごとに計算します)

自己負担額

受給者の年齢や住民税の課税状況により自己負担額が異なります。
  A.受給者が3歳未満の場合または保護者が住民税非課税の場合
    一部負担金(食事療養費等を除く)の自己負担はありません。
  B.保護者が住民税を課税されている場合
    医療機関窓口で支払った保険適用診療分から次の額を控除した額
    (入院外)レセプト1枚につき 500円
    (入院) レセプト1枚につき 1日あたり500円
    (最大5日目まで)

その他

  • 保護者とは
    受給者(乳幼児)の生計を維持している方で、一般的に父となります。
  • レセプトとは
    医療機関などが医療費を保険者へ請求する際に1カ月単位で作成する書類。
    原則的に入院・外来を各診療科ごとに1枚作成されます。
    薬局については、処方箋を発行した医療機関ごとに作成されます。
    レセプトについては、医療機関などへお問い合わせください。

申請書類

医療費受給者証交付(更新)申請書 (rtf形式)
医療費受給者証交付(更新)申請書 (pdf形式)
委任状 参考様式 (Excel形式)

問い合わせ

税務町民課 国保係 電話0195-33-2111(内線116)

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妊産婦医療費助成制度

受給資格対象者

妊娠5カ月に達する日の属する月の初日から出産した日の属する月の翌月末までの妊産婦

所得制限

なし

受給者証の交付申請に必要なもの

  • 印鑑
  • 妊娠証明書または母子手帳
  • 受給者の加入医療保険証
  • 振込先がわかるもの(保護者または受給者名義のもの)
  • 受給者および保護者のマイナンバー及び所得課税証明書(前年度の1月1日に一戸町に住所のない方のみ)

給付内容

医療機関窓口で「健康保険証」と「受給者証」を提示することで、医療費の一部負担金(食事療養費等を除く)が下記の自己負担額での請求となります。
  また、受給者および保護者の住民税が非課税の場合は、一部負担金(食事療養費等を除く)の自己負担はありません。

  保険適用診療分 − 自己負担額 = 医療費助成給付額
  (一部負担金)                (レセプト1枚ごとに計算します)

自己負担額

住民税の課税状況により自己負担額が異なります。
  A.受給者及び保護者が住民税非課税の場合
    一部負担金(食事療養費等を除く)の自己負担はありません。
  B.受給者または保護者が住民税を課税されている場合
    (入院外)レセプト1枚につき 1,500円
    (入院) レセプト1枚につき 5,000円
    (最大5日目まで)

その他

  • 保護者とは
    受給者(妊産婦)の生計を維持している方で、一般的に配偶者(夫)となります。 夫婦が共に勤労している場合は妊産婦が夫の所得を上回っている場合、および次の要件のどれかを満たす場合は妊産婦とします。
    1. 夫の扶養手当が、妊産婦の勤務先から支給されている。
    2. 所得税などの夫の扶養控除が、妊産婦の所得について行われている。
    3. 夫が妊産婦の加入する健康保険などの被扶養者とされている。
  • レセプトとは
    医療機関などが医療費を保険者へ請求する際に1カ月単位で作成する書類。
    原則的に入院・外来を各診療科ごとに1枚作成されます。
    薬局については、処方箋を発行した医療機関ごとに作成されます。
    レセプトについては、医療機関などへお問い合わせください。

申請書類

妊産婦医療費受給者証交付(更新)申請書 (rtf形式)
妊産婦医療費受給者証交付(更新)申請書 (pdf形式)

問い合わせ

税務町民課 国保係 電話0195-33-2111(内線116)

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重度心身障害者(一般・後期)医療費助成制度

受給資格対象者

(一般)0歳から後期高齢者医療被保険者証取得前までの方で下記の認定要件を満たしている方

(後期)後期高齢者医療被保険者証をお持ちの方で、下記の認定要件を満たしている方いずれも、認定要件に該当する こととなった日の属する月の初日から該当しなくなった日の属する月の末日まで

 【認定要件】
  • 身体障害者手帳の1級または2級の交付を受けている方
  • 特別児童扶養手当を支給されているものが監護または養育する障害児で、障害等級1級の方
  • 国民年金法による障害基礎年金の1級を支給されている方
  • 療育手帳A判定の方
  • 特別障害給付金の1級を支給されている方
  ※上記のいずれかに該当する方

所得制限

あり

受給者証の交付申請に必要なもの

  • 印鑑
  • 認定要件にある証明書類(手帳・年金証書)
  • 受給者の加入医療保険証
  • 振込先がわかるもの(保護者または受給者名義のもの)
  • 受給者および保護者のマイナンバー及び所得課税証明書(前年度の1月1日に一戸町に住所のない方のみ)
  • 委任状(マイナンバーを提供する場合で、受給者及び保護者以外が手続きに来る場合)
  • 申請者の本人確認書類(免許証等)

給付内容

医療機関窓口で支払った保険適用診療分の一部負担金額から自己負担額を控除した額が医療費助成として給付されます。
  給付にあたり事前に医療機関等へ医療費助成給付申請書の提出が必要です。
  ※0歳から就学前までの受給者は、乳幼児医療費助成制度と同じです。
  ※小中学生及び高校生は、児童生徒等医療費助成制度と同じです。

  保険適用診療分 − 自己負担額 = 医療費助成給付額
  (一部負担金)                (レセプト1枚ごとに計算します)

自己負担額

  受給者の年齢や住民税の課税状況により自己負担額が異なります。
  1. 受給者が3歳未満の場合、または受給者及び保護者が住民税非課税の場合
    一部負担金(食事療養費等を除く)の自己負担はありません。
  2. 受給者が3歳以上18歳に達する日以降最初の3月31日の間で、受給者または保護者が住民税を課税されている場合
    医療機関窓口で支払った保険適用診療分から次の額を控除した額
     (入院外)レセプト1枚につき 500円
     (入院) 1日につき500円、5日を限度とする(2,500円)
  3. 受給者または保護者が住民税を課税されている場合
    医療機関窓口で支払った保険適用診療分から次の額を控除した額
     (入院外) レセプト1枚につき1,500円
     (入院) レセプト1枚につき5,000円

その他

  • 保護者とは
    受給者の生計を維持している方(同居を要件としていません)また、受給者が長期にわたり病院、老人ホームに入院(入所) している場合は、入院に伴う一部負担金あるいは、入所に伴う費用を負担している方が保護者となります。

申請書類

医療費受給者証交付(更新)申請書 (rtf形式)
医療費受給者証交付(更新)申請書 (pdf形式)
委任状 参考様式 (Excel形式)

問い合わせ

税務町民課 国保係 電話0195-33-2111(内線116)

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ひとり親家庭医療費助成制度

受給資格対象者

  1. ひとり親家庭の0歳から18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある方を扶養している方およびその扶養を受けている児童
  2. 父母のない児童

所得制限

なし

受給者証の交付申請に必要なもの

  • 印鑑
  • ひとり親家庭となった事由がわかる証明書(戸籍謄本など)
  • 受給者の加入医療保険証
  • 振込先がわかるもの(保護者または受給者名義のもの)
  • 保護者(生計維持者)のマイナンバーカードまたは所得課税証明書(前年度の1月1日に一戸町に住所のない方のみ)
  • 委任状(マイナンバーを提供する場合で、保護者の方以外が手続きに来る場合)
  • 申請者の本人確認書類(免許証等)

給付内容

医療機関窓口で支払った保険適用診療分の一部負担金額から自己負担額を控除した額が医療費助成として給付されます。
給付にあたり事前に医療機関等へ医療費助成給付申請書の提出が必要です。
※0歳から就学前までの受給者は、乳幼児医療費助成制度と同じです。
※小中学生及び高校生は、児童生徒等医療費助成制度と同じです。

  保険適用診療分 − 自己負担額 = 医療費助成給付額
  (一部負担金)                (レセプト1枚ごとに計算します)

自己負担額

  受給者の年齢や住民税の課税状況により自己負担額が異なります。
  1. 受給者が3歳未満の場合、または受給者及び保護者が住民税非課税の場合
    一部負担金(食事療養費等を除く)の自己負担はありません。
  2. 受給者が3歳以上18歳に達する日以降最初の3月31日の間で、受給者または保護者が住民税を課税されている場合
    ※未就学児は乳幼児医療費助成制度と同じです。
    医療機関窓口で支払った保険適用診療分から次の額を控除した額
     (入院外)レセプト1枚につき 500円
     (入院) 1日につき500円、5日を限度とする(2,500円)
  3. 受給者が父母で、住民税を課税されている場合
    医療機関窓口で支払った保険適用診療分から次の額を控除した額
     (入院外) レセプト1枚につき1,500円
     (入院) レセプト1枚につき5,000円

その他

  • 保護者とは
    受給者の生計を維持している方(父母など)
  • レセプトとは
    医療機関などが医療費を保険者へ請求する際に1カ月単位で作成する書類。
    原則として入院・外来ごとに各診療科につき1枚作成されます。
    薬局については、処方箋を発行した医療機関ごとに作成されます。
    レセプトについては、医療機関などへお問い合わせください。

申請書類

医療費受給者証交付(更新)申請書 (rtf形式)
医療費受給者証交付(更新)申請書 (pdf形式)
委任状 参考様式 (Excel形式)

問い合わせ

税務町民課 国保係 電話0195-33-2111(内線116)

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寡婦医療費助成制度

受給資格対象者

かつて配偶者のいない女子として18歳に達する以後の最初の3月31日までの間にある人を扶養していたことがあり、現に世帯主で40歳以上70歳未満の方

所得制限

あり

受給者証の交付申請に必要なもの

  • 印鑑
  • 戸籍謄本
  • 受給者の加入医療保険証
  • 振込先がわかるもの(受給者名義のもの)
  • 受給者および世帯員の所得課税証明書(前年度の1月1日に一戸町に住所のない方のみ)

給付内容

医療機関窓口で支払った保険適用診療分の一部負担金額の2分の1が医療費助成として給付されます。
給付にあたり事前に医療機関などへ医療費助成給付申請書の提出が必要です。

  保険適用診療分の1/2相当額= 医療費助成給付額
  (一部負担金)             (レセプト1枚ごとに計算します)

自己負担額

保険適用診療分の一部負担金の2分の1相当額

 

その他

  • レセプトとは
    医療機関などが医療費を保険者へ請求する際に1カ月単位で作成する書類。
    原則として入院・外来ごとに各診療科につき1枚作成されます。
    薬局については、処方箋を発行した医療機関ごとに作成されます。
    レセプトについては、医療機関などへお問い合わせください。

申請書類

寡婦医療費受給者証交付(更新)申請書 (rtf形式)
寡婦医療費受給者証交付(更新)申請書 (pdf形式)
世帯調書 (rtf形式)
世帯調書 (pdf形式)

問い合わせ

税務町民課 国保係 電話0195-33-2111(内線116)

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児童生徒等医療費助成制度

受給資格対象者

○小中高校生または小中高校生相当年齢の者
   ただし、次の方は対象外となります。

  • 所得制限があるため、保護者の所得により対象外となる方
  • 重度心身障害者およびひとり親家庭医療費助成対象者
  • 特別児童扶養手当、生活保護受給者

所得制限

あり

受給者証の交付申請に必要なもの

  • 印鑑
  • 受給者の加入医療保険証
  • 振込先がわかるもの(保護者または受給者名義のもの)
  • 護者(両親)のマイナンバーカードまたは所得課税証明書(前年度の1月1日に一戸町に住所のない方のみ)
  • 委任状(マイナンバーを提供する場合で、父または母どちらか一方が手続きに来る場合)
  • 申請者の本人確認書類(免許証等)

給付内容

医療機関窓口で支払った保険適用診療分の一部負担金額から自己負担額を控除した額が医療費助成として給付されます。
給付にあたり事前に医療機関等へ医療費助成給付申請書の提出が必要です。
※小学生の受給者は、医療機関への給付申請書の提出は不要です。

  保険適用診療分− 自己負担額= 医療費助成給付額
  (一部負担金)             (レセプト1枚ごとに計算します)

自己負担額

本事業の受給者には、次のとおり自己負担額があります。
  (入院外)1レセプトにつき500円
  (入院) 1日につき500円、5日を限度とする(2,500円)

 

その他

  • レセプトとは
    医療機関などが医療費を保険者へ請求する際に1カ月単位で作成する書類。
    原則として入院・外来ごとに各診療科につき1枚作成されます。
    薬局については、処方箋を発行した医療機関ごとに作成されます。
    レセプトについては、医療機関などへお問い合わせください。

申請書類

医療費受給者証交付(更新)申請書 (rtf形式)
医療費受給者証交付(更新)申請書 (pdf形式)
委任状 参考様式 (Excel形式)

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税務町民課 国保係 電話0195-33-2111(内線116)

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医療費助成制度の受給者として認定された方へ

  1. 毎年7月は受給者証の更新申請時期です。引き続き医療費助成制度の要件に該当する場合は所定の更新申請の手続きが必要です(妊産婦を除く)なお、該当する方には更新手続きのご案内の文書を送ります。
  2. 妊産婦の方には、有効期限の終期を空欄で発行しています。出産した日の翌月末日までの有効期限となりますので、出産後は受給者証を一戸町税務町民課国保係へお持ちください。(出生届を提出する際にお持ちください。)
  3. 申請後に住所や加入医療保険などの内容に変更があったとき、一戸町から転出するとき、死亡などで資格がなくなったときは、すぐに一戸町役場税務町民課、各支所、または総合保健福祉センターの窓口へ届け出てください。届け出がないと給付が受けられくなる場合があります。
  4. 受給者証を紛失等された場合は、受給者証を再交付することができますので、再交付を希望する場合は、再交付申請書をご提出ください。

申請書類

給付をうけるには

給付までの流れ

  1. 未就学児、小学生または妊産婦の方
    1. 医療機関の窓口に受給者証と保険証を提示します。
    2. 医療費の一部負担金(食事療養費等を除く)の請求が、受給者証に記載されている自己負担額になります。
    3. 自己負担額等を支払います。
  2. 未就学児、小学生または妊産婦以外の方
    1. 医療機関の窓口に受給者証と保険証を提示したうえで、医療費助成給付申請書を提出します。
    2. 自己負担額を支払います。
    3. 後日(診療月の2ヵ月後)給付額が口座に振り込まれます。

医療費助成給付申請書の提出について

  1. 給付申請書は複数の診療科で受診した場合、その診療科ごとに提出します。※給付申請書は各医療費助成制度毎に異なります。
  2. 月の初回の受診の際、医療機関の窓口に提出します。(1カ月1枚)
  3. 県外の医療機関で受診した場合や、受診月に給付申請書を提出しなかった場合は、窓口申請となります。

給付申請書の種類

給付申請書は各制度により異なりますので、受給者証と一緒に同封される申請書をお使いください。
※乳幼児、妊産婦、児童生徒(小学生のみ)医療費助成制度の受給者は医療機関への給付申請書の提出は不要です。 また、申請書は一戸町役場税務町民課、各支所、または総合保健福祉センターの窓口で交付しています。

給付申請書の種類

医療機関に提出する給付申請書は受給者証の色によって、申請書の種類が変ります。 なお、ご自分で申請書を印刷する場合は所定の色の用紙で印刷をしてください。

  1. 受給者証がピンク色の方
    事業によって申請書が変わりますので、ご注意ください。
  2. 受給者証がオレンジ色の方

窓口申請の方法

受給者証、印鑑、医療機関へ支払った領収書をお持ちのうえ、一戸町役場税務町民課、各支所、または総合保健福祉センターの窓口で 申請をしてください。領収書は必ず1カ月単位でまとめて申請してください。

窓口用給付申請書 (rtf形式)
窓口用給付申請書 (pdf形式)

問い合わせ

税務町民課 国保係 電話0195-33-2111(内線116)

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改元に伴う医療費助成制度の申請書の記入方法

平成表記の給付申請書について、2019年5月1日以降に医療機関等に提出する場合、以下のとおり給付申請を訂正のうえ、申請してください。 受給者(保護者)の皆様にはお手数をおかけいたしますが、よろしくお願い致します。

訂正方法

申請書の「平成」表記部分を全て二重線で訂正し、「令和」を記入してください。

給付申請書 記入例 (PDF形式)

問い合わせ

税務町民課 国保係 電話0195-33-2111(内線116)

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