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セーフティネット保証(5号)認定

■セーフティネット保証(5号)

中小企業信用保険法に基づき、全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するため、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
※セーフティネット保証制度の詳細は下記HPをご覧ください。
  中小企業庁 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm
  岩手県信用保証協会 http://www.cgc-iwate.jp/03_system/purpose_06.html

○認定申請書
@1つの指定業種に属する事業のみ又は兼業者であって、行っている事業全てが指定業種に属する場合
‐申請書様式  (イ)−@(Word:30KB)
(ロ)−@(Word:33KB)

A兼業者であって主たる事業が属する業種が指定業種に該当する場合
‐申請書様式  (イ)−A(Word:30KB)
(ロ)−A(Word:34KB)

B兼業者であって、1以上の指定業種に属する事業を行っている場合
‐申請書様式  (イ)−B(Word:33KB)
(ロ)−B(Word:31KB)

■問い合せ先:岩手県信用保証協会 二戸支所 電話0195-23-4115

東日本大震災復興緊急保証認定


■東日本大震災復興緊急保証

東日本大震災の、直接被災者で罹災証明を受けた方、または間接被災者で震災後の3カ月につき前年同月比10%以上売上が減少しており、 市町村等から証明を受けた方を対象に、中小企業信用保険法の特例として、信用限度額の別枠化等を行い、融資額の100%を保証するもの。 ※詳細は下記HPをご覧ください。   岩手県信用保証協会 http://www.cgc-iwate.jp/03_system/purpose_07.html

○認定申請書
申請書様式(Word:22KB)

■問い合せ先:岩手県信用保証協会 二戸支所 電話0195-23-4115

町中小企業振興資金融資制度

■一戸町中小企業振興資金融資制度
町では、町内中小企業の振興を図るため、金融機関へ融資原資を預託しています。金融機関は町内中小企業者に事業資金を融資し、町が利子の一部と保証料を補給しています。

■概要
根拠法令 一戸町中小企業振興資金融資要綱
一戸町中小企業振興資金利子補給要綱
一戸町中小企業振興資金保証料補給要綱
用途 町内の事業所に係る運転資金及び設備資金
融資対象 町内の中小企業者
貸付要件 ・町内において、原則として1年以上引き続き同一事業を営む者
・納期の到来した町税を完納している者
・当該債務の弁済について、資力があると認められる者
・協会の保証対象業種を営む者
融資限度額 1,000万円(岩手県信用保証協会の補償融資残高を含み3,500万円)
返済期間 運転資金7年以内
設備資金10年以内
貸付利率 融資期間3年以内2.70%、融資期間3年超2.90%
※内1.5%は町負担
連帯保証人 不要
担保 不要
保証料 町負担
■問い合せ先:岩手銀行一戸支店 電話0195-33-3155
東北銀行一戸支店 電話0195-33-2221
盛岡信用金庫一戸支店 電話0195-33-3141

町新卒者ふるさと就職支援事業補助金

■一戸町ふるさと就職支援事業補助金について 町では、若年者の雇用拡大と地元への定着を促進するため、対象新卒者を雇用した町内の事業主に対し、補助金を交付します。


根拠法令 一戸町新卒者ふるさと就職支援事業補助金交付要綱
補助対象新卒者 ・卒業から1年以内の新卒者
・補助対象期間、町内に居住
・町内中学または県立一戸高校を卒業している
・期間の定めのない労働者として雇用されている
・1週間の労働時間が30時間以上の労働者として雇用されている
補助対象事業主 ・町内で事業を営んでいる事業主(風俗営業を除く)
・雇用保険法の適用を受けている

・町税を滞納していない
補助期間 1年間
補助額 対象新卒者の基本給の1/(千円未満切り捨て)
雇用した月から12ヶ月間を限度。
※1人につき月額10万円を限度。
申請期限 対象となる新卒者が就職した日から6ヶ月後の20日まで。
交付要綱 (word 35KB)  (PDF 133KB)
様式1号 (word 32KB)  (PDF 67KB)  (記入例 PDF 85KB)
様式2号 (word 35KB)  (PDF 73KB)  (記入例 PDF 84KB)
様式3号 (word 30KB)  (PDF 56KB)  (記入例 PDF 64KB)
様式4号 (word 87KB)  (PDF 78KB)  (記入例 PDF 92KB)

■問い合せ先:商工観光課 電話0195-33-2111

町勤労者退職金共済掛金補助金

■一戸町勤労者退職金共済掛金補助金について

町では、町内中小企業の退職金共済制度への加入を促進し、福祉の増進と雇用の安定を図るため、国の退職金制度へ加入している事業所に対し、補助金を交付します。

■概要
根拠法令 一戸町退職者退職金共済掛金補助金交付要綱
補助対象
中小企業者
・中小企業退職金共済法に規定する中小企業者
・掛金を共済契約者が負担している
・町税の滞納がない
補助期間 3年間
補助額 掛金の25%(1人当たり1250円を限度)
申請期限 1月末日
なお、共済制度の詳細は中小企業退職金共済事業本部HPをご覧ください。

交付要綱 (PDF 137KB)
様式1号 (Word 16KB)  (PDF 41KB)  (記入例 PDF 59KB)
様式2号 (Excel 56KB)  (PDF 70KB)  (記入例 PDF 96KB)

■問い合せ先:商工観光課 電話0195-33-2111

起業・事業拡大を考えている地域の皆さまに

〜地域資源イノベーション促進事業募集のお知らせ〜

一戸町では、地域の人材や資源の活用により、地域に密着した新たな事業の創出を支援することを目的として、『地域資源イノベーション促進事業』を実施します。
  対象となる事業の例として挙げられるものは、これまで会費などの限られた収入のみで運営していた団体が、地元の郷土食や産品を販売して得た利益をその団体の活動資金に充てる取り組みや、 地元の産直施設が新商品の開発による事業拡大を目指して行う設備投資等です。
  例としては、農家レストランや産直運営、ツアーガイド等多岐に渡りますので、詳しくは下記問い合わせ先にご連絡ください。
  地域での起業・事業拡大をお考えの方のご応募をお待ちしております。

・募集期間 ・・・11月14日(月)まで
・募集団体数・・・1団体
・補助金額 ・・・上限100万円(補助率4/5以内)

■問い合わせ先:商工観光課 電話0195-33-2111

税制優遇

■税制上の優遇措置
各法律に基づく開発地域については、次のとおり税制上の優遇措置があります。

■概要
復興産業集積区域
(一戸インター工業団地のみ
該当)
過疎地域
優遇措置を
受ける工場
の規模
組込みソフト・ITシステム関連産業、再生可能エネルギー供給関連産業 工業等生産設備が2,700万
円を超える場合
国 税 取得した事業用設備の特別償却または、税額控除、法人税などの特別控除の選択適用 事業用資産の買い換えの特例
、初年度10/100の特別償
却(建物およびその附属設備
については6/100)
県 税 不動産取得税、事業税(5年)、固定資産税(大規模償却資産)(5年)課税減免 不動産取得税、事業税(3年)
、固定資産税(大規模償却資
産)(3年)課税減免(適用基準
:2,500万円)
町税 固定資産税(5年)…課税減免
(条例の定めによる)
固定資産税(3年)…課税減免(条例の定めによる
適用基準:2,700万円)
■問合わせ先:商工観光課 電話0195-33-2111

入札情報

入札情報

  • 『地域の魅力伝える「いわてカシオペアブランド」発掘・発信事業』審査結果の公表について
    審査結果(pdf 145kB)

町営建設工事発注予定一覧表(H29.4.20更新)

町営建設工事発注予定一覧表(pdf 50kB)

工事入札結果の閲覧について

建設工事の入札結果などについては、町営建設工事入札結果等公表要綱に基づき、総務課で閲覧することができます。
平成22年1月1日以降に契約した建設工事からは、契約内容などについてより詳細に公表することとしました。閲覧を希望される方は、総務課へお問い合わせください。
公表の対象は予定価格が250万円以上の建設工事で、契約の相手方、工事名・場所・期間、契約金額、契約日、入札参加資格、予定価格、入札結果(入札者・入札額・落札者・落札額)などです。

■問い合わせ先:総務課 電話:0195-33-2111(内線580)

工事請負資格

【平成29・30年度における町営建設工事請負資格者名簿について】
平成29・30年度一戸町町営建設工事請負資格者名簿(pdf 154kB)

【平成29・30年度における町営建設関連業務指名者名簿について】
平成29・30年度一戸町町営建設関連業務指名者名簿(pdf 82kB)

■問い合わせ先:総務課 電話0195-33-2111(内線580)