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セーフティネット保証(5号)認定

■セーフティネット保証(5号)認定について
全国的に業況が悪化している業種を営む中小企業者に対して、保証限度額の別枠化を行うことにより、資金供給の円滑化を図る制度です。

■概要
対象者 業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者
認定基準 指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすもの。

(イ)最近3ヶ月間の売上高が前年同期の売上高に比して5%以上減少していること。

(ロ)原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の 仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格の引き 上げが著しく困難であるため、最近3ヶ月間の売上高に占める原油等の仕入れ価格が、前 年臓器の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

○認定申請書
@1つの指定業種に属する事業のみ又は兼業者であって、行っている事業全てが指定業種に属する場合
‐申請書様式  (イ)−@(Word:30KB)
(ロ)−@(Word:33KB)

A兼業者であって主たる事業が属する業種が指定業種に該当する場合
‐申請書様式  (イ)−A(Word:30KB)
(ロ)−A(Word:34KB)

B兼業者であって、1以上の指定業種に属する事業を行っている場合
‐申請書様式  (イ)−B(Word:33KB)
(ロ)−B(Word:31KB)

■問い合せ先:産業課 商工観光係 電話0195-33-2111(内線257)

東日本大震災復興緊急保証認定


■東日本大震災復興緊急保証の認定について
東日本大震災の被害により、経営に支障を来している中小企業者が事業の再建や経営の安定に必要な資金の 借入を行う際に、信用保証協会が保証することで、融資を受けやすくする制度です。

■概要
対象者 ≪特定被災区域内の中小企業者≫

@東日本大震災の地震・津波等により直接被害を受けた中小企業者(罹災証明書の写しが必要)

A震災の影響により業況が悪化している中小企業者(市町村長の認定が必要)
※詳細は※中小企業庁のHPを参照願います

認定要件 最近3ヶ月間の売上高などが震災の影響を受ける直前の同期に比して10%以上減少していること
○認定申請書
申請書様式(Word:22KB)

■問い合せ先:産業課 商工観光係 電話0195-33-2111(内線257)

中小企業振興資金融資制度

■一戸町中小企業振興資金融資制度
町では中小企業の振興育成を図るため、融資制度を設けています。

■概要
資金使途 ○運転資金…商品仕入、材料購入、支払手形決済などの
資金
○設備資金…機械、器具等の購入資金および工場、店舗
など新築、増改築の資金
融資対象者 @町内において、原則として1年以上引き続き同一事業を
営む者
A納期の到来した町税を完納している者
B当該債務の弁済について、資力があると認められる者
C岩手県信用保証協会の保証対象業種を営む者
融資限度額 1,000万円(岩手県信用保証協会の保証債務残高が
3,500万円を超えないもの )
融資期間 ○運転資金 7年以内(措置期間1年以内)
○設備資金 10年以内(措置期間1年以内)
償還方法 原則として割賦返済。ただし、融資期間が1年以内であり、かつ、取扱金融機関が認めるときは、一括返還も可
融資利率 ○貸付期間3年以内 2.7%
(実利率 1.2% ※1.5%は町が補給)
○貸付期間3年超 2.9%
(実利率 1.4% ※1.5%は町が補給)
連帯保証人 取扱金融期間の所定の条件
※条件により連帯保証人を付さないこともできる。
信用保証 ○岩手県信用保証協会の信用保証
○信用保証料率 年0.45%〜1.7%
(リスク計測モデル(CRDモデル)により決定)
※信用保証料については、町が全額補給
取扱金融機関 ○岩手銀行一戸支店(電話0195-33-3155)
○東北銀行一戸支店(電話0195-33-2221)
○盛岡信用金庫一戸支店(電話0195-33-3141)
■問い合せ先:産業課 商工観光係 電話0195-33-2111(内線257)

一戸町新卒者ふるさと就職支援事業補助金

町では若年者の雇用拡大と地元への定着を促進するため、交付対象新卒者を雇用した町内の事業主に対し、補助金を交付します。

補助対象新卒者 ・次のいずれかに該当し、最終学校の卒業から1年未満で、かつ、採用日から事業完了日までの全期間、町内に住所を有する者。
  1. 町内の中学校を卒業した者
  2. 岩手県立一戸高等学校を卒業した者
  3. その他町長が認めた者
ただし、取締役若しくは監査役の2親等以内の親族やほかの補助金等の交付対象となっている者を除く
補助対象事業主 ・次の全てに該当する事業主
  1. 町内に事業所を有し、雇用保険法の適用を受けている者(風営法第2条に規定する事業を営む者を除く)
  2. 交付対象新卒者を雇用期間の定めのない労働者で、かつ、1週間の所定労働時間が30時間以上の労働者として雇用した者
  3. 納期の到来した徴税を完納している者
  4. 交付新卒者を雇用した前後6カ月以内に、特別な理由がなく他の常用雇用者を事業主の都合で解雇していない者
  5. 法令で加入を義務付ける社会保険等に加入している者
補助金の額 ・対象新卒者の支払賃金のうち、各種手当てを除く基本給の2分の1の額で、12ヵ月を限度とします。
交付概要 (word 35KB)  (PDF 133KB)
様式1号 (word 32KB)  (PDF 67KB)  (記入例 PDF 85KB)
様式2号 (word 35KB)  (PDF 73KB)  (記入例 PDF 84KB)
様式3号 (word 30KB)  (PDF 56KB)  (記入例 PDF 64KB)
様式4号 (word 87KB)  (PDF 78KB)  (記入例 PDF 92KB)

■問い合せ先:産業課 商工観光係 電話0195-33-2111(内線257)

中小企業退職金共済補助制度

町では、町内中小企業の退職金共済制度への加入を促進し、福祉の増進と雇用の安定を図るため、国の退職金制度へ加入している事業所に対し、補助金を交付します。

■概要
根拠法 一戸町退職者退職金共済掛掛金補助金交付要綱
対象 中小企業退職金共済へ新規加入した従業員のいる事業所
補助金の額 掛金の25%(ただし1人当たり1250円を限度)
補助期間 3年間
なお、共済制度の詳細は中小企業退職金共済事業本部HPをご覧ください。

交付要綱 (PDF 140KB)
様式1号 (Word 28KB)  (PDF 49KB)  (記入例 PDF 92KB)
様式2号 (Excel 31KB)  (PDF 65KB)  (記入例 PDF 123KB)

■問い合せ先:産業課 商工観光係 電話0195-33-2111(内線257)

一戸町地域資源イノベーション促進事業費補助金

 一戸町では、地域の人材や資源の活用により、地域に密着した新たな事業創出を図るため、地域資源イノベーション促進事業を行う個人又は団体(以下、「事業実施者」という。)の活動に要する経費に対し、予算の範囲内で、補助金を交付します。

※詳細については下記要綱をご確認ください。


受付期間

 平成28年5月20日(金)まで

対象事業

 次に掲げる要件を満たすものをいう。
  • 地域の利便性向上又は活性化が期待できる事業
  • 収益を目的とし、継続することが見込まれる事業
  • 自らの創意工夫により収益を図ろうとする事業
  • 補助金の交付により事業の発展が期待できる事業(既存事業であっても事業の新たな展開が認められる事業を含む。)
  • 新たな就労機会(事業実施者(個人)本人を含む。)の創出が期待できる事業

事業実施者

 次のいずれかに掲げる者であって、個人及び団体の代表者が町内居住者(一戸町内に住民票を有している者又は新たに一戸町内に住民票を取得しようとする者をいう。以下同じ。)である者をいう。
  • 町内に居住する個人
  • 町内を主な活動範囲とする任意グループ
  • 町内に主たる事務所を置く法人(ただし、地方公共団体、第3セクター(出資又は拠出の多寡にかかわらず、地方公共団体が出資又は拠出している団体をいう。)及び大企業を除く。)

補助金の交付対象及び補助額

  • 事業実施者が地域資源イノベーション促進事業を行う場合に、下記要綱内の別表第1に掲げる補助対象経費の総額の5分の4に相当する額以内の額を100万円を上限として補助するものとする。
  • 上記に係らず、町の資源活用に対する募集による補助を行う場合は、下記要綱内の別表第1に掲げる補助対象経費の総額に対し50万円を上限額として補助するものとする。

要綱及び申請書

 ・一戸町地域資源イノベーション促進事業費補助金交付要綱(PDF 166KB)
 ・一戸町地域資源イノベーション促進事業費補助金交付申請書(Word 119KB)


■問い合わせ先:産業課 電話0195-33-2111(内線256)

税制優遇

■税制上の優遇措置
各法律に基づく開発地域については、次のとおり税制上の優遇措置があります。

■概要
復興産業集積区域
(一戸インター工業団地のみ
該当)
過疎地域
優遇措置を
受ける工場
の規模
組込みソフト・ITシステム関連産業、再生可能エネルギー供給関連産業 工業等生産設備が2,500万
円を超える場合
国 税 取得した事業用設備の特別償却または、税額控除、法人税などの特別控除の選択適用 事業用資産の買い換えの特例
、初年度11/100の特別償
却(建物およびその附属設備
については7/100)
県 税 不動産取得税、事業税(5年)、固定資産税(大規模償却資産)(5年)課税減免 不動産取得税、事業税(3年)
、固定資産税(大規模償却資
産)(3年)課税減免(適用基準
:2,500万円)
町税 固定資産税(5年)…課税減免
(条例の定めによる)
固定資産税(3年)…課税減免(条例の定めによる
適用基準:2,700万円)
■問合わせ先:産業課 商工観光係 電話0195-33-2111(内線257)

入札情報

入札情報(H28.5.13更新)

○平成28年5月26日入札予定
・町道一本松高森出ル町線道路改良工事に係る条件付一般競争入札
公告(pdf 158kB)

■問い合わせ先:地域整備課 電話:0195-33-2111(内244)


町営建設工事発注予定一覧表(H28.4.20更新)

町営建設工事発注予定一覧表(pdf 160kB)

工事入札結果の閲覧について

建設工事の入札結果などについては、町営建設工事入札結果等公表要綱に基づき、総務課で閲覧することができます。
平成22年1月1日以降に契約した建設工事からは、契約内容などについてより詳細に公表することとしました。閲覧を希望される方は、総務課へお問い合わせください。
公表の対象は予定価格が250万円以上の建設工事で、契約の相手方、工事名・場所・期間、契約金額、契約日、入札参加資格、予定価格、入札結果(入札者・入札額・落札者・落札額)などです。

■問い合わせ先:総務課 電話:0195-33-2111(内線580)

工事請負資格

【平成27・28年度における町営建設工事請負資格者名簿について】
平成27・28年度一戸町町営建設工事請負資格者名簿(pdf 155kB)

【平成27・28年度における町営建設関連業務指名者名簿について】
平成27・28年度一戸町町営建設関連業務指名者名簿(pdf 94kB)

【平成28年度町営建設工事請負資格審査申請書等の追加受付について】

一戸町では、「建設工事」と「建設関連業務」における資格審査申請書の追加受付けを行います。 受付期間は、平成28年2月1日〜29日となりますので、お間違えのないようご注意ください。

平成27年度から、「建設工事」の入札参加資格として、業種別区分ごとに、岩手県営建設工事請負 資格者名簿に登録されていることが必要となりましたので、ご留意ください。

なお、指名競争入札の対象となる建設工事は、原則として設計額が500万円未満の工事です。 500万円以上の工事は、条件付一般競争入札となります。

  1. 建設工事の受付けについて
      ※ 入札参加資格

  2. 建設関連業務の受付けについて
      ※ 入札参加資格

※ よくあるお問い合わせ
  1. 町独自の様式は用意していません。岩手県様式または国土交通省統一様式をご使用ください。
  2. 納税証明書、印鑑証明書は「写し」で構いません。
  3. 「物品」、「役務の提供」に係る受付けは行っていません。
  4. 設計額が500万円以上の工事は、原則として条件付一般競争入札となりますので、資格審査申請書を提出していない事業者も参加できる場合があります。

■問い合わせ先:総務課 電話0195-33-2111(内線580)