児童手当は、小学校修了前の児童（１２歳到達後の最初の３月３１日までの児童）を養育している方で、前年（１月〜５月までの月分の手当については前々年）の所得が限度額未満の場合に手当が支給されます。 （外国籍の方についても支給の対象となります）
　出生・転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童手当を受給するには、健康福祉課の窓口で手続が必要です。
（公務員の方は職場での申請になります。）

　児童手当の年度の切り替えは毎年６月です。今まで所得制限を超えていたために、手当の受給ができなかった方でも、その後の所得状況によっては受給できる場合があります。ご確認の上、対象となる場合は５月中に申請手続きをしてください。
　なお、出生・転入から１５日以内に手続をされないと、手当の支給開始が遅れる場合がありますのでご注意ください。

児童手当の請求者は生計の中心者です。この場合、原則として、恒常的に所得の高い方が請求者となります。

◎支給額

＊平成１９年４月１日より、３歳未満の乳幼児の児童手当は月１万円となりました。なお、すでに児童手当を受給されている方については、特に手続きの必要はありません。

◎支払月　年3回（10月、2月、6月）、前月分までの4か月分をまとめて支給します。

　 所得制限額は、請求者が加入している年金の種類により異なります。請求者の前年（１月から5月までの月分の手当については前々年）の所得から法定控除額を差し引いた額と、下表の限度額を比較して、受給資格の有無が決定されます。法定控除については下記の一覧でご確認ください。

（請求者が国民年金に加入、もしくは年金未加入の場合）

（請求者が厚生年金、共済年金に加入の場合）

（注）いずれも税法上の申告に該当の控除がある場合に限ります。

１

印鑑

２

健康保険証

請求者本人のもの　（厚生（共済）年金加入者のみ）
※ 請求者本人の年金の加入状況を確認するために必要です。

３

所得証明書

平成１８年１月２日以降一戸町に転入された方のみ
平成１８年度所得証明書（児童手当用）
源泉徴収票ではお受けできません。
（ 所得証明書は平成１８年1月1日時点に住民登録されていた住所地の自治体で発行されます。）

４

金融機関の口座のわかるもの

請求者名義の預金通帳、カード等（郵便局の口座以外のもの）

５

児童の属する世帯全員の住民票

仕事の都合等で児童と別居している場合のみ