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国　民　年　金

  ①所得基準

　被保険者（本人）・配偶者・世帯主の３者のうち、一番所得の多い方が基準になります。
  ただし、失業した方の所得は条件により０円とみなしますので、離職票または雇用保険受給資格者証などを提出してください。
  平成２１年度の基準は以下の表のとおりです。

 

免除の種類	所得限度額	月々の保険料
全額免除	（扶養親族の数＋１）×３５万円＋２２万円	０円
４分の３免除	７８万円＋（扶養親族の数×※）＋社会保険料控除額等	３，６７０円
半額免除	１１８万円＋（扶養親族の数×※）＋社会保険料控除額等	７，３３０円
４分の１免除	１５８万円＋（扶養親族の数×※）＋社会保険料控除額等	１１，０００円

※基本３８万円。扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは４８万円、特定扶養親族であるときは６３万円。

  ②保険料の納付

　部分免除（４分の３・半額・４分の１の各免除）の保険料は対象の月の翌月から２年以内に納めてください。
  納めないまま納付期限を過ぎると未納となり、年金の受け取り時減額されます。
  また、減額された保険料を納めたうえで対象の月の翌月から１０年以内であれば免除分について納めること（追納）ができますが、
  ３年目以降に追納すると加算がつきます。

  ③申請期間

　７月から翌年７月末まで

  ③免除期間

　原則７月分から翌年６月分まで（条件によって短縮される場合があります。）

  ■学生納付特例制度

　大学（大学院）・短大・高等学校・高等専門学校・専修学校・各種学校などに在学する、昼間、夜間、定時制、通信過程の学生が対象です。
  手続きの際、学生証や在学証明書をお持ちください。

  ①所得基準

　被保険者（学生本人）のみが基準です。

　　１１８万円＋（扶養親族の数×３８万円）＋社会保険料控除額等

  ②保険料の納付

　対象の月の翌月から１０年以内であれば追納ができますが、３年目以降に追納すると加算がつきます。
  納めないまま納付期限を過ぎると未納となり、年金の受け取り時減額されます。

  ③申請期間

　４月から翌年３月末まで

  ④免除期間

　４月分から翌年３月分まで

  ■若年者納付猶予制度

　３０歳未満の方が対象です。