一戸町中小企業感染症対策等支援事業費補助金に関するお知らせ

更新日:2020年09月09日

補助金の目的

新型コロナウイルス感染症拡大の影響下で、感染予防策を講じるとともに、事業継続を図ろうとする事業者の取組に対し支援するものです。

補助対象者

申請できるのは、次の1~4の全てに該当する方となります。

  1. 業種は問わず、町内に店舗あるいは事業所があり、申請時点において町内で事業を行っていること。または、町に住所を有し、無店舗での事業を申請時点においても行っていること。
    (注意1)売上高の減少などの要件はありません。
    (注意2)一般企業や個人事業主に限らず、特定非営利活動法人、一般・公益法人、社会福祉法人なども対象となります。
    (注意3)事業規模の要件はありませんが、引き続き事業が継続されることが必要です。
  2. 町税の滞納が無いこと。
    (注意1)補助金交付申請書の提出をもって、本事業担当課における町税納付状況調査を行うことに同意したものとみなします。
    (注意2)令和元年度課税分までの納付状況を確認します。
  3. 性風俗関連特殊営業を行っていないこと。
  4. 暴力団その他反社会的な団体と関係を有していないこと。

補助対象事業と補助率、補助上限額

申請できる事業は、次のアとイのとおりとなります。対象例を掲げますが、これ以外にも対象となる場合があるので相談してください。ただし、アとイの事業の併用はできません。

店舗、事業所、工場など事業スペースの全てを対象としますが、自宅兼店舗(事務所)の場合は店舗(事業所)相当スペースのみを対象とします。

また、この事業により初めて導入(購入)するものを原則としますが、更新(買換え)であっても、機能向上が認められる場合は対象となる場合があります。

ア.店舗及び事業所における新型コロナウイルス感染症予防策に資する事業

補助対象経費の3分の2以内とし、補助金の上限を30万円とします。

店舗及び事業所における新型コロナウイルス感染症予防策に資する事業
区分 対象例
衛生管理・換気設備導入
  • センサー式手洗い器
  • アルコール消毒液ポンプスタンド
  • ウイルス清浄除去する空気清浄機
  • 換気システム
  • 体表面温度監視カメラシステム
  • 非接触型体温計
店舗改装
  • 抗ウイルス塗料の塗布
  • カウンター席新設・増設
  • テーブル間の間隔確保のための配置転換に要する工事または備品購入
  • 自動ドア
飛沫感染、接触感染を予防するための備品等購入
  • アクリル板、衝立、パーテーション
  • キャッシュレス決済システム導入
  • 自動券売機
その他  

 

イ.事業を継続するためのに必要な事業

補助対象経費の3分の2以内とし、補助金の上限を20万円とします」。 

事業を継続するために必要な事業
区分  
固定費削減に繋がる設備への転換
  • LED照明
  • 省電力エアコン
  • 節水型トイレ
販路開拓、業務転換等に要する備品購入等
  • 移動販売用車両改装(車両購入は不可)
会計・経理の効率化のための機器、ソフトウェア購入
  • 決算業務の効率化のための経理会計ソフトウェア購入(同時購入であれば、PC・タブレットも対象)
その他
  • メニュー表、看板、ホームページ作成費
  • Wi-Fi

(注意1)事業として対象であっても、次に該当する場合は対象外とします。後日判明した場合には、交付決定を取り消し、または内容を変更し、補助金の全部又は一部を返還していただくことがあります。

  • 他制度による補助を受けているもの
  • 市場価格や一般的な売価と比べて著しく高額と認められるもの
  • 更新(買換え)であっても、機能向上が確認されないもの

(注意2)複数の事業所で事業を実施する場合であっても、上記補助金の上限額以内とします。 

(注意3)中古・リース品の導入(購入)するものは、原則、対象外とします。

補助対象期間

令和2年4月1日以降に整備したものを対象とし、令和3年2月28日までに支払を終了したものを対象とします。

(注意)4月1日以降に着手し、すでに終了しているものも対象としますが、契約・支払の確認ができないものは補助金を受けることはできません。

補助申請の流れ

申請のながれ(感染症対策)

その他の留意事項

その他、次のことにご注意ください。

(1)書類の保管

補助事業に係わる収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、その帳簿や証拠書類を令和8年3月31日まで保管しておかなければなりません。

(2)交付決定の取消

補助金を他の用途に使用したとき、虚偽申請など不正な手段により補助金の交付決定を受けたときは、交付決定を取り消し、補助金を返還していただきます。

(3)財産処分の制限

補助金を受けて取得し、又は効用の増加した財産を、町長の承認を受けないで補助金の目的違反して使用し、他人に譲渡するなどをしてはいけません。判明した場合は、補助金の全部又は一部を返還していただきます。

この記事に関するお問い合わせ先

産業部 商工観光課

〒028-5311
岩手県二戸郡一戸町高善寺字大川鉢24番地9
電話番号:0195-33-2111
メールでのお問い合わせはこちら

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