町長メッセージ：道の駅予定地の再調査結果（広報いちのへ 令和5年2月号より）

昨年末、県から道の駅予定地の再調査に関する結果報告があり、土砂災害警戒区域の指定から外れる面積を増やすことができると説明を受けました。国の出先機関からも、現在の予定地に道の駅を整備する場合、国費支出（事業費の約2割）はできないが、24時間使用できる駐車場・トイレなどの機能を備えていれば、町が単独で整備したものを道の駅として登録することはできると説明を受けました。

土砂災害警戒区域（いわゆるイエローゾーン）には建築の制限がなく、令和3年度に実施した基本設計のとおり建物を建てることは可能ですが、もし現在の予定地に道の駅を整備するのであれば、建物は警戒区域ではない部分に集約して建てるのが適当と考えられます。

そうなれば、建物・駐車場・取付道路の位置・形・面積の全てが基本設計から大きく変わることになります。さらに、国費支出がないことを考慮すれば、事業費を抑えるため全体の規模をどうするか考える必要もあります。

現在の予定地が良いのか、それとも別の場所が良いのか。そして、整備場所によって町の財政負担がどれだけ変わるのか。道の駅が町のために必要という思いは変わりませんが、今後の方向性をしっかりと考えていかなければなりません。

国や県からの説明を踏まえ、道の駅整備をどう進めるか早急に検討のうえ、皆さんにお示しします。