町営住宅

町営住宅とは、低額所得者に賃貸するために、一戸町が国の補助を受けて建設した住宅で、公営住宅法及び関連法令の規定により管理しています。

町営住宅の入居申込者は、次に掲げる条件を備えていることが必要です。

• 現に同居し、又は同居しようとする親族があること。（ただし、特に居住の安定を図る必要があるものとして、単身でも入居できます。
• 次に掲げる基準の収入があり、家賃の支払い能力のある方。

申込世帯区分と申込可能収入金額

一般世帯                              158,000円以下

老人世帯・身体障害世帯等 214,000円以下

老人世帯とは

入居者が60歳以上の人であり、かつ、同居者のいずれもが60歳以上または18歳未満の人である世帯。

身体障害者世帯等とは

入居者又は同居者が身体障害者手帳（1級から4級）、精神障害者手帳（1級又は2級）または療養手帳（精神障害者と同程度の障害者）を所持する世帯。

• 現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。
• 暴力団員でないこと。
• 町税などの滞納がないこと。

以上の各要件を満たしている方ですが、1については現在特例措置により単身の方でも入居できます。

入居者の資格の一条件である収入金額は、次の計算式で算出します。

収入金額＝（総所得金額ー各種控除）/12

注意：給与所得者の場合は、給与所得控除の額が、総所得金額です。

各種控除（所得税法に規定する定義による。）

同居親族控除（38万円）、老人扶養親族控除（10万円）、特定扶養親族控除（20万円）、寡婦（夫）控除（28万円）、特定障害者（40万円）

町営住宅は、退去される人が出た場合、その都度募集及び入居申込みの受付をします。（注意：土、日、祝祭日は除きます。）

「町営住宅入居申込書」に所要事項を記入し、次の書類を添付して、役場地域整備課へ本人又は困窮事情を説明できる方が持参してください。

• 同意書
• 納税証明書

提出された書類だけでは不十分と認めた場合、このほかにも書類の提出を求めることがあります。

注意：マイナンバーを使用しない場合は下記の書類提出をお願いします。

• 入居者予定者全員および現在入居予定者と同居している家族の世帯全員の住民票（結婚予定者によっては、相手方の世帯全員分の住民票も必要）
• 入居予定者全員の所得証明書などの所得を証明する書類

その他の注意事項

記載事項が事実と相違している場合は、入居を取り消すことがあります。

• 入居の際、世帯を不自然に分割しての申込みはできません。
• 1回の公募につき1世帯1戸限りの申込みとなります。

入居申込者により実情調査のうえ、町営住宅入居者選考委員会で選考します。

ただし、住宅困窮度が同程度のため順位を定めがたい場合は、公開抽選の方法により入居者を決定します。

入居が決定された人は、次の手続きをしてください。

• 町営住宅入居請書を提出すること。

町営住宅入居請書は、入居者が町営住宅条例および同施工規則に定められた条項を堅く守り、これに違反しないことを誓約する書類で特に債務の負担については、連帯保証人は原則として入居者と同程度以上の収入のある方となっております。（添付書類として連帯保証人の印鑑証明書および所得証明書が必要となります。）

• 敷金を納入すること

敷金は、入居家賃の3ヶ月分相当の額です。礼金は、必要ありません。

この敷金は、退去される際に家賃滞納分などを控除して、残金があればお返しします。

（退去時の修繕費などについては入居者のご負担となります。）

「町営住宅入居許可書」を交付した日から10日以内に入居してください。