一戸町奨学金返還支援補助金

独立行政法人日本学生支援機構の奨学金返還支援（代理返還）制度を活用し、従業員の奨学金を従業員に代わって返還する事業者に対し、補助金を交付します。

独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）の貸与奨学金（第一種奨学金・第二種奨学金）を受けていた従業員に対し、事業者が返還残額の一部または全額を支援する制度です。本制度の支援方法は、事業者から直接機構に送金します。

従業員にとっての本制度のメリットは、経済的負担の軽減や、支援を受けた額の所得税が非課税となり得ます。支援を受けた額は原則として標準報酬月額の算定のもととなる報酬に含めません。

事業者にとっては、学資に充てる費用となるため、損金算入ができ、かつ「賃上げ促進税制」の対象となり得ます。

▼制度の詳細は独立行政法人日本学生支援機構「企業等の奨学金返還支援（代理返還）制度」HPをご覧ください。

以下のすべてに該当する事業者

• 町の認定を受けた認定事業者であること。
• 対象従業員の奨学金について代理返還を滞りなく行っていること。
• 町税の滞納がないこと。 等

人材確保および町内定住の促進のため、代理返還の対象となる従業員の支援をすることについて賛同し、機構の奨学金返還支援（代理返還）制度に申請済で、町からの認定を受けた事業者のこと。

認定事業者となるためには、以下のすべての書類を商工観光課に提出してください。

以下のすべてに該当する正規雇用労働者のこと。

• 町内に住所を有し、町内もしくは町外の事業所に勤務していること、または町外に住所を有するが、町内の事業所に勤務していること。
• 事業主と利益を一にする者でないこと。
• この補助金以外の奨学金返還に係る補助等を受けていないこと。

補助金交付年度の4月分から3月分までの補助金について、一戸町奨学金返還支援補助金交付申請書（様式第4号）に対象従業員に係る以下のすべての書類を当該年度の11月1日から12月31日までに商工観光課に提出してください。

（注意）4と5の書類は、2年目以降に申請する対象従業員分については省略することができます。

対象従業員1人につき、10年間（上限120月）

補助金交付申請をし、町から補助金交付決定通知を受けた後、以下のすべての書類を当該年度の3月31日までに商工観光課に提出してください。