未熟児養育医療費給付事業

身体の発育が未熟な状態で生まれたお子さんに対して行う医療の給付制度です。指定医療機関での入院医療が対象となります。

• 一戸町内に在住
• 出生時の体重が2,000グラム以下
• 生活力が特に薄弱であるもの

など、医師が入院による養育の必要を認めた新生児です。

1. 養育医療給付申請書
2. 養育医療意見書（医師が記載）
3. 世帯調書兼同意書
4. 印鑑
5. 対象者の加入医療保険証
6. 対象者及び世帯全員分のマイナンバーのわかるもの
7. 保護者の所得課税証明書（前年度の1月1日に一戸町に住所のない方のみ）
8. 所得税額を証明する書類（源泉徴収票、納税証明書など）

決定になると『養育医療券』が交付されます。受取り次第、病院窓口で提示してください。

転院後も引き続き養育医療が必要な時は、再度申請が必要です。（養育医療意見書は転院前の病院での記載が必要です。）

役場での変更の手続きをお願いします。

医療保険の自己負担額はすべて公費で支払うので、医療機関窓口での支払はありません。ただし、世帯の前年の所得によって、自己負担があります。

全世帯員の所得によって決定します。負担額は月額で、月の途中で入退院した時は、日割り計算になります。同じ世帯から2人以上養育医療を受けている場合は、2人目以降は10分の1の額となります。 乳幼児等医療助成制度と併用できます。