一戸町居住誘導促進事業補助金（新築で最大250万円の補助が受けられます）

一戸町では、一定のエリアにおいて居住を誘導することにより、コミュニティを維持・確保し、行政サービスの円滑な提供を図るため、町が定める居住誘導区域内で令和9年1月1日以降に行われる住宅の新築に要する経費に対し予算の範囲内で補助します。

居住誘導区域内に自己の居住する住宅を新築する個人で、次のいずれにも該当する方

• 町内の一戸建て住宅の所有者が現在住んでいるその住宅が、新築することによって空き家になる場合は、除却又は空き家バンクに登録する方
• 税金を滞納していない方
• 暴力団でない方
• 過去に本要綱による補助を受けていない方

• 令和9年1月1日以降に工事が行われる住宅
• 施工業者による新築（直営でないこと）
• 建築基準法に適合
• 移転補償による新築住宅でないこと

設計調査費、資材費及び施工費とする。ただし、次に掲げる経費は対象としません。

• 店舗等の事業用部分に係る経費
• 土地取得費
• 住宅本体以外の経費
• 町の他の補助制度の対象経費

基本額と加算額の合計（最大250万円）

1. 基本額 交付対象経費の5％（上限100万円）

2. 加算額

• 居住誘導区域外の居住者が新築 50万円
• 除却移転 30万円
• 町内業者による施工 20万円
• 子育て世帯（注意1） 50万円
• 若者夫婦世帯（注意2）（子育て世帯以外） 30万円

注意1 子育て世帯 高校生以下の子供がいる世帯

注意2 若者夫婦世帯 夫婦の満年齢の合計が80歳未満の世帯（子育て世帯以外）

事前相談→補助金交付申請書提出（申請者）→補助金交付決定→工事着手、工事完了、施工業者に対して工事代金支払い→完了報告書提出（申請者）→補助金確定→補助金請求書提出（申請者）→補助金支払い

1. 申請に必要な書類は、住民票（写）、納税証明書、工事見積書（写）、建築確認申請書（写）、工事請負契約書（写）、着工前写真、申出書となります。
2. 先着受付順とし、予算に達し次第、申請の受付を終了します。