地域計画（農業経営基盤強化促進計画）について

今後、農業従事者の高齢化や人口減少に伴い、遊休農地や耕作放棄地の拡大など人と農地の問題が懸念されています。次の世代へ農地を引き継いでいくために、農業経営基盤強化促進法が2022年5月に改正され、2023年4月に施行されました。この改正により、「人・農地プラン」は「地域計画（農業経営基盤強化促進計画）」として、法律に位置づけられました。

地域計画は地域での話し合いにより、概ね10年後の目指すべき農地利用の姿を明確化し、合わせて、概ね10年後の耕作者を示す目標地図を作成します。

地域計画策定後は、目標の実現に向け定期的な見直しを行い、必要に応じて地域計画を変更することとなっています。

地域計画や目標地図の話合いの場として、地域ごとに協議の場を設けました。

農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、協議の場の結果を公表します。

農業経営基盤強化促進法第19条第8項の規定により、地域計画を公表します。

一戸町告示第62号(PDFファイル:30.7KB)