一戸町エネルギー価格高騰対策設備等導入支援補助金に関するお知らせ

町では、電気料金など、エネルギー価格の高騰により大きな影響を受けている町内事業者の事業継続と雇用を支えるため、将来にわたり固定経費を節減することができる省エネ設備等を導入する事業者に対して補助金を交付することとしましたのでお知らせします。

対象者

次の要件すべてを満たす者が対象となります。

1.町内に本社機能を有する店舗または事業所を有し、現に町内において事業を営む法人であること

2.対象外業種を除く業種を営む者で、事業者自らが雇用する従業員数が5人以上の事業者であること

3.令和5年分の確定申告を行っていること

4.公共法人及び公益法人でないこと

5.性風俗関連特殊営業を行っていないこと

6.暴力団若しくはその構成員でなく、密接な関係を有する者でないこと

7.宗教上の組織及び団体でないこと

8.関係法令を遵守していること

9.町税の滞納がないこと

農業、林業、漁業、公務

（注意）総務省「日本標準産業分類(平成21年3月23日告示第175号(平成25年10月改定))」に基づく分類

次の要件すべてを満たす事業が対象となります。

1.事業所等で使用している既存の設備（故障中のものを除く）を更新する事業であって、導入する設備が既設設備の使用用途と同一であること

2.兼用設備、将来用設備または予備設備でないこと

3.補助事業の実施に係る契約の相手方となる事業者は、町内に本店または支店等の事業所を有する者であること

（注意）町内に発注または施工できる事業者がいない場合は、この限りでない

4.令和6年度内の町長が指定する日までに事業を実施し、支払いが完了すること

5.次のいずれにも該当しない事業であること

ア.事業所等のうち、居住用途及び居住用途との兼用部分における設備の導入

イ.中古設備の導入

ウ.リース契約による設備の導入

1.補助金の額

補助対象経費の3分の1とする（1,000円未満切り捨て）

2.上限額

1事業者当たり100万円とする

次のすべての書類を提出してください。
1	一戸町エネルギー価格高騰対策設備等導入支援補助金交付申請書（様式第1号）
2	従業員数が分かる書類
3	法人税確定申告書の写し
4	誓約書（別紙1）
5	見積書等の写し
6	導入設備の仕様書、カタログ等
7	既設設備及び設置予定箇所の写真等
8	建物所有者の承諾を確認できるもの（申請者以外の者が所有する建物において実施する場合に限る）